多摩川 HD(6838)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子・通信用機器事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億8794万
- 2014年9月30日 +36.8%
- 2億5709万
- 2015年9月30日
- -9031万
- 2016年9月30日
- 645万
- 2017年9月30日 +60.84%
- 1038万
- 2018年9月30日
- -3181万
- 2019年9月30日
- 8479万
- 2020年9月30日 +147.91%
- 2億1020万
- 2021年9月30日 +27.85%
- 2億6874万
- 2022年9月30日
- -1億633万
- 2023年9月30日
- -4387万
- 2025年4月30日
- 2億7394万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が特定感染症5類に移行されて以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みました。さらに、6月以降は、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安進行が物価高騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。2023/11/10 16:04
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、5G関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。