- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには、様々な技術を組み合わせる必要があり、事業活動を通じて、1968年から半世紀にわたり電子通信機器事業に、2006年から再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。
電子・通信用機器事業において、アナログ高周波無線技術を基盤とした多様な製品を開発・生産し、社会に欠かすことのできない通信インフラを支えています。当社の技術は、モバイル通信、官公庁、防災、交通、放送、鉄道、宇宙・衛星など幅広い分野で活用されており、社会・産業活動を下支えする不可欠な無線通信の一部として機能しています。これらの事業領域を通じて、当社は社会に不可欠な通信インフラの「高品質化・高信頼化・強靭化(レジリエンス向上)」に継続的に貢献し、持続可能で安心・安全な社会基盤の構築に努めてまいります。
再生可能エネルギー事業において、太陽光発電所や風力発電所を建設し、発電所を自社で保有して発電した電力を販売しているほか、発電所、もしくは開発途中の段階での開発候補用地・権利の売却も進めています。また再生可能エネルギーの普及に不可欠な系統用蓄電所の保有に向けた開発も行ってまいります。
2026/01/28 16:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/28 16:15- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として車両運搬具、電子・通信用機器事業における測定機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/01/28 16:15- #4 主要な設備の状況
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| ㈱多摩川電子 | 本社工場(神奈川県綾瀬市) | 電子・通信用機器事業 | 建物等 | 18,552 |
(3) 在外子会社
2025年10月31日現在
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 日本電気㈱ | 1,331,618 | 電子・通信用機器事業 |
| ㈱東芝(旧 東芝インフラシステムズ㈱) | 857,561 | 電子・通信用機器事業 |
- #6 事業等のリスク
(1) 経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。また、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争の熾烈化が起こり、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高による部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢や中東情勢の悪化が加わることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
2026/01/28 16:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/01/28 16:15 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 |
| 売上高 | | | |
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 |
| 売上高 | | | |
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 |
| 売上高 | | | |
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 |
| 売上高 | | | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 従業員の状況（連結）
2025年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子・通信用機器事業 | 264 | (6) |
| 再生可能エネルギー事業 | 6 | (1) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。
研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・FAの各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。
2026/01/28 16:15- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 会社の対処すべき課題
電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体需給は徐々に改善していますが、AIや電気自動車(EV)需要の高まりにより材料費は高止まりが続いており、円安の影響も加わり、コストが大きく上昇しています。非鉄金属は需給の不安定さが依然として課題であり、原油価格も中東情勢やエネルギー政策の影響で高騰しており、エネルギーや物流コストへの上昇懸念が継続しています。これらの要因により部品材料費や輸送費の上昇が予想され、事業運営の効率化が今後ますます重要となってまいります。
このような状況下で、地政学的緊張の高まりにより国家予算の増加が進んでおり、この結果官公庁関連の需要が急速に拡大しています。当社では生産能力の強化を最重要課題として位置付け、特に技術人材(設計人員、生産人員)の確保においては、業界全体で人材不足が深刻化しており、優れた技術者の確保が競争力を左右する重要な要素となっています。加えて、受注の拡大に対応するために、設備やスペースの拡充を進めるとともに、生産ラインの効率化や最適化も並行して進めてまいります。これらの取組みによって急速に変化する市場に対応し、顧客の期待に応える高品質な製品を安定的に供給する体制を確立してまいります。
2026/01/28 16:15- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社の主力である電子・通信機器事業においては、売上高の半分以上を占める官公庁向け製品の対象となる国家予算が増額されています。さらに再生可能エネルギー事業においては、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が経済産業省から発表され、2040年に向けて再生可能エネルギーによる発電電力量を、2022年の0.218兆kWhから2040年には0.44～0.60兆kWhに一層高める計画が示されています。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、5G関連市場および官公庁・公共関連市場を中心に拡販を進めるとともに、新規市場や顧客開拓にも注力し、事業領域の拡大を積極的に推進しております。また、「製品の高付加価値化」「事業領域の拡大」「大学・研究機関との共同開発」を継続的に進め、自社開発品の提案強化にも取り組んでおります。
その結果、従来のアナログ高周波無線製品に加え、業務用無線向け光関連製品、高速処理が求められるデジタル信号処理装置、大容量データ伝送に対応するミリ波帯・テラヘルツ帯製品など、成長性の高い分野において引き合いが増加しております。さらに、当社の高周波技術を活かし、半導体製造装置市場への展開も進んでおります。
2026/01/28 16:15- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、606百万円であり、その主なものは、電子・通信用機器事業における開発・製造用計測器などの設備の増加によるものです。
2026/01/28 16:15- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの
当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/01/28 16:15- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループでは、2023年3月期から2024年10月期において、継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益278百万円及び経常利益231百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上したことに加え、今後の事業の一層の拡大を見込める状況にあることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。
2026/01/28 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
