- 6838
- 2026/08/28
- 時価
- 129億円
- PER 予
- 6.98倍
- 2010年以降
- 赤字-169.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.41倍
- 2010年以降
- 0.5-6.06倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.69%
- ROE 予
- 20.12%
- ROA 予
- 12.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
多摩川 HD(6838)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子・通信用機器事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 3億2726万
- 2014年12月31日 +33.01%
- 4億3530万
- 2015年12月31日
- -1億248万
- 2016年12月31日
- 5770万
- 2017年12月31日 -16.81%
- 4800万
- 2018年12月31日 -58.66%
- 1984万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 2億2188万
- 2020年12月31日 +56.55%
- 3億4735万
- 2021年12月31日 +6.21%
- 3億6891万
- 2022年12月31日
- -7002万
- 2023年12月31日
- 7283万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が特定感染症5類に移行されて以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みました。さらに、6月以降は、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安進行が物価高騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。雇用や所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに加え、中国経済の停滞と欧米各国の金融引き締めの動き等地域間に回復格差が見られることから、先行き経済に不透明感があります。2024/02/14 15:05
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、5G関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。