売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	914,327	1,820,351	2,738,180	4,171,451
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	97,120	220,888	320,730	480,419

(注)当社は、平成26年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。当連結

2014/06/27 16:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

バイオマスエネルギー供給事業につきましては、前連結会計年度に同事業より撤退したため、当連結会計年度は報告セグメントとしておりません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/06/27 16:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社多摩川九州	467,629	太陽光システム販売事業

2014/06/27 16:36

#4 事業等のリスク

(3) 特定の売上先への依存
当社グループである㈱多摩川電子の売上高の約60%は、大手電機・通信機メーカーに依存しております。このため当社グループの業績は、主要顧客の受注状況・生産計画及び発注方針等に影響を受ける可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 16:36

#6 報告セグメントの概要（連結）

バイオマスエネルギー供給事業につきましては、前連結会計年度に同事業より撤退したため、当連結会計年度は報告セグメントとしておりません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2014/06/27 16:36

#7 業績等の概要

太陽光エネルギー事業(太陽光システム販売事業及び太陽光発電所事業の総称をいいます。以下同じ。)につきましては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、再生可能エネルギー特別措置法といいます。)の施行を受け、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する注目度は格段に高まって参りました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,340百万円(前年同期比8.6%増)、売上高は、4,171百万円(前年同期比13.6%増)となりました。損益面については、前年同期から増益し、営業利益477百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益478百万円(前年同期比27.6%増)、当期純利益436百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、通信インフラ市場の価格競争は一段と厳しくなると予測されるものの、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が継続していることや、補正予算などによる公共事業分野の需要が増加傾向にあることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社の事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を強化して参ります。

2014/06/27 16:36

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

太陽光エネルギー事業(太陽光システム販売事業及び太陽光発電所事業の総称をいいます。以下同じ。)につきましては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、再生可能エネルギー特別措置法といいます。)の施行を受け、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する注目度は格段に高まって参りました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,340百万円(前年同期比8.6%増)、売上高は、4,171百万円(前年同期比13.6%増)となりました。損益面については、前年同期から増益し、営業利益477百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益478百万円(前年同期比27.6%増)、当期純利益436百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、通信インフラ市場の価格競争は一段と厳しくなると予測されるものの、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が継続していることや、補正予算などによる公共事業分野の需要が増加傾向にあることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社の事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を強化して参ります。

2014/06/27 16:36

#9 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	377,857	千円	150,600	千円
営業取引以外の取引高(営業外収益)	6,384	千円	10,549	千円

2014/06/27 16:36