(2) セグメント資産の調整額 39,884千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産472,737千円及びセグメント間の取引消去等△432,852千円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額 1,038,989千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産1,072,829千円及びセグメント間の取引消去等△33,839千円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 16:36

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 新株予約権等の状況（連結）

平成24年12月3日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 76資本組入額 38	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年3月期の連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)における営業利益の金額が350百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。本新株予約権の相続による承継は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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