6838 多摩川 HD

6838
2026/03/30
時価
90億円
PER 予
12.25倍
2010年以降
赤字-169.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.64倍
2010年以降
0.5-6.06倍
(2010-2025年)
配当 予
0.39%
ROE 予
13.36%
ROA 予
5.9%
資料
Link
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多摩川 HD(6838)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
-6840万
2010年3月31日 -231.82%
-2億2699万
2011年3月31日 -26.11%
-2億8627万
2012年3月31日
-2967万
2013年3月31日
3億7335万
2014年3月31日 +27.8%
4億7715万
2015年3月31日 +11.34%
5億3124万
2016年3月31日 -47.35%
2億7969万
2017年3月31日 -32.35%
1億8922万
2018年3月31日 -71.86%
5324万
2019年3月31日 +187.69%
1億5316万
2020年3月31日 +426%
8億565万
2021年3月31日 -73.74%
2億1156万
2022年3月31日 +79.14%
3億7901万
2023年3月31日
-4億3721万
2023年10月31日
-2億1500万
2024年3月31日 -0.12%
-2億1525万
2024年10月31日
-4777万
2025年3月31日
-4700万
2025年10月31日
2億7890万

個別

2009年3月31日
1億5832万
2010年3月31日 -58.39%
6587万
2011年3月31日
-583万
2012年3月31日 -457.35%
-3251万
2013年3月31日
6553万
2014年3月31日 -76.27%
1555万
2015年3月31日
-7468万
2016年3月31日
-4646万
2017年3月31日
2611万
2018年3月31日
-6753万
2019年3月31日 -24.71%
-8422万
2020年3月31日 -46.09%
-1億2304万
2021年3月31日 -73.88%
-2億1393万
2022年3月31日
-1億7774万
2023年3月31日 -48.81%
-2億6450万
2023年10月31日 -8.13%
-2億8600万
2024年3月31日 -0.15%
-2億8642万
2024年10月31日
-1億3751万
2025年10月31日 -44.2%
-1億9829万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額903,269千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
2026/01/28 16:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
1)セグメント利益の調整額△370,130千円は、未実現利益等の調整額1,871千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△372,001千円であります。
(2)セグメント資産の調整額903,269千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/01/28 16:15
#3 事業等のリスク
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2023年3月期から2024年10月期において、継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。
2026/01/28 16:15
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/01/28 16:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
再生可能エネルギー事業においては、金融機関とのシンジケートローン方式で開発した小形風力発電所全30基が通期にわたって稼働して売電収入の増強を図れたことに加え、当連結会計年度には太陽光発電所、風力発電所各1基が連系するなど、順調に売電収入の増強につながっております。一方、お客さまのニーズに基づく太陽光発電所の開発・売却、並びに当社で利用しない系統用蓄電所開発用地の売却を進めております。
これらの内容により、当連結会計年度の売上高は5,587百万円、営業利益は278百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
2026/01/28 16:15
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益278百万円及び経常利益231百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上したことに加え、今後の事業の一層の拡大を見込める状況にあることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。
2026/01/28 16:15

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