多摩川 HD(6838)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -6840万
- 2009年12月31日 -79.19%
- -1億2258万
- 2010年3月31日 -85.18%
- -2億2699万
- 2010年6月30日
- -1億356万
- 2010年9月30日 -86.15%
- -1億9278万
- 2010年12月31日 -8.71%
- -2億957万
- 2011年3月31日 -36.6%
- -2億8627万
- 2011年6月30日
- -3656万
- 2011年9月30日 -12.76%
- -4122万
- 2011年12月31日 -15.1%
- -4745万
- 2012年3月31日
- -2967万
- 2012年6月30日
- 1892万
- 2012年9月30日 +396%
- 9385万
- 2012年12月31日 +168.64%
- 2億5212万
- 2013年3月31日 +48.08%
- 3億7335万
- 2013年6月30日 -76.08%
- 8930万
- 2013年9月30日 +140.94%
- 2億1515万
- 2013年12月31日 +47.14%
- 3億1657万
- 2014年3月31日 +50.72%
- 4億7715万
- 2014年6月30日 -87.98%
- 5734万
- 2014年9月30日 +270.27%
- 2億1234万
- 2014年12月31日 +75.26%
- 3億7215万
- 2015年3月31日 +42.75%
- 5億3124万
- 2015年6月30日
- -2211万
- 2015年9月30日 -627.3%
- -1億6085万
- 2015年12月31日
- -9031万
- 2016年3月31日
- 2億7969万
- 2016年6月30日
- -1億440万
- 2016年9月30日
- 335万
- 2016年12月31日
- -4339万
- 2017年3月31日
- 1億8922万
- 2017年6月30日
- -3292万
- 2017年9月30日 -98.77%
- -6544万
- 2017年12月31日 -47.13%
- -9628万
- 2018年3月31日
- 5324万
- 2018年6月30日
- -1857万
- 2018年9月30日
- 1624万
- 2018年12月31日 -1.63%
- 1598万
- 2019年3月31日 +858.31%
- 1億5316万
- 2019年6月30日
- -6345万
- 2019年9月30日
- 3億3116万
- 2019年12月31日 +18.33%
- 3億9188万
- 2020年3月31日 +105.59%
- 8億565万
- 2020年6月30日 -92.21%
- 6277万
- 2020年9月30日 -9.68%
- 5669万
- 2020年12月31日 +159.75%
- 1億4727万
- 2021年3月31日 +43.66%
- 2億1156万
- 2021年6月30日 -13.06%
- 1億8393万
- 2021年9月30日 +3.28%
- 1億8997万
- 2021年12月31日 +21.92%
- 2億3162万
- 2022年3月31日 +63.63%
- 3億7901万
- 2022年6月30日
- -2億2422万
- 2022年9月30日 -70.99%
- -3億8340万
- 2022年12月31日 -24.44%
- -4億7711万
- 2023年3月31日
- -4億3721万
- 2023年6月30日
- -2億1190万
- 2023年9月30日 -26.84%
- -2億6877万
- 2023年10月31日
- -2億1500万
- 2023年12月31日 -18.25%
- -2億5423万
- 2024年3月31日
- -2億1525万
- 2024年6月30日
- -1366万
- 2024年10月31日 -249.63%
- -4777万
- 2025年1月31日
- 1億389万
- 2025年3月31日
- -4700万
- 2025年4月30日
- 1億5994万
- 2025年7月31日 +8.94%
- 1億7423万
- 2025年10月31日 +60.07%
- 2億7890万
個別
- 2009年3月31日
- 1億5832万
- 2010年3月31日 -58.39%
- 6587万
- 2011年3月31日
- -583万
- 2012年3月31日 -457.35%
- -3251万
- 2013年3月31日
- 6553万
- 2014年3月31日 -76.27%
- 1555万
- 2015年3月31日
- -7468万
- 2016年3月31日
- -4646万
- 2017年3月31日
- 2611万
- 2018年3月31日
- -6753万
- 2019年3月31日 -24.71%
- -8422万
- 2020年3月31日 -46.09%
- -1億2304万
- 2021年3月31日 -73.88%
- -2億1393万
- 2022年3月31日
- -1億7774万
- 2023年3月31日 -48.81%
- -2億6450万
- 2023年10月31日 -8.13%
- -2億8600万
- 2024年3月31日 -0.15%
- -2億8642万
- 2024年10月31日
- -1億3751万
- 2025年10月31日 -44.2%
- -1億9829万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額903,269千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。2026/01/28 16:15
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益の調整額△370,130千円は、未実現利益等の調整額1,871千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△372,001千円であります。
(2)セグメント資産の調整額903,269千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/01/28 16:15 - #3 事業等のリスク
- (12) 継続企業の前提に関する重要事象等2026/01/28 16:15
当社グループでは、2023年3月期から2024年10月期において、継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/01/28 16:15
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 再生可能エネルギー事業においては、金融機関とのシンジケートローン方式で開発した小形風力発電所全30基が通期にわたって稼働して売電収入の増強を図れたことに加え、当連結会計年度には太陽光発電所、風力発電所各1基が連系するなど、順調に売電収入の増強につながっております。一方、お客さまのニーズに基づく太陽光発電所の開発・売却、並びに当社で利用しない系統用蓄電所開発用地の売却を進めております。2026/01/28 16:15
これらの内容により、当連結会計年度の売上高は5,587百万円、営業利益は278百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。2026/01/28 16:15
その結果、当連結会計年度において、営業利益278百万円及び経常利益231百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上したことに加え、今後の事業の一層の拡大を見込める状況にあることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。