#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△187,347千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△187,347千円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2025/06/13 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/13 16:00
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2023年3月期連結会計年度より3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
電子・通信用機器事業においては、2025年10月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたこと、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により収益環境が大幅に改善されると予測され、利益確保が十分に見込まれております。また、大型案件の量産に対応するため、生産ライン及び部材倉庫の確保を目的に本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。
2025/06/13 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また経済産業省の第7次エネルギー基本計画として、次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やDR(ディマンド・リスポンス)等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、2025年2月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内に「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を設置し、蓄電池を活用した系統用蓄電所事業の調査・検討に着手しております。従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて収益性・機動性を確保し事業リスクの分散化を図ると共に、今まで培った発電所開発ノウハウを活用して、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2025年10月期中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は、2,724百万円、売上高は、2,519百万円となりました。損益面については、営業利益159百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、188百万円となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、前年度に引き続き需要は安定的に増加しており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。受注済み官公庁向け新規案件を契約納期通りに品質トラブルなく納入すること、即戦力のキャリア採用、生産フロア増床、測定器等の設備投資など生産能力増強、社内の情報セキュリティの強化、ならびに社員教育体制の強化を今年度の取組みとして、事業領域の拡大を強力に推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
2025/06/13 16:00
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2023年3月期連結会計年度より3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
電子・通信用機器事業においては、2025年10月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたこと、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により収益環境が大幅に改善されると予測され、利益確保が十分に見込まれております。また、大型案件の量産に対応するため、生産ライン及び部材倉庫の確保を目的に本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。
2025/06/13 16:00