多摩川 HD(6838)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -1億2258万
- 2010年12月31日 -70.96%
- -2億957万
- 2011年12月31日
- -4745万
- 2012年12月31日
- 2億5212万
- 2013年12月31日 +25.56%
- 3億1657万
- 2014年12月31日 +17.56%
- 3億7215万
- 2015年12月31日
- -9031万
- 2016年12月31日
- -4339万
- 2017年12月31日 -121.9%
- -9628万
- 2018年12月31日
- 1598万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 3億9188万
- 2020年12月31日 -62.42%
- 1億4727万
- 2021年12月31日 +57.27%
- 2億3162万
- 2022年12月31日
- -4億7711万
- 2023年12月31日
- -2億5423万
- 2025年7月31日
- 1億7423万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント損失(△)の調整額△328,346千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△328,346千円であります。2024/02/14 15:05
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。2024/02/14 15:05
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所として日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギーの市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社も注視してまいります。2024/02/14 15:05
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、3,498百万円(前年同期比1.2%増)、売上高は、2,413百万円(前年同期比26.5%増)となりました。損益面については、営業損失254百万円(前年同期は営業損失477百万円)、経常損失276百万円(前年同期は経常損失484百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損90百万円計上により394百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失460百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野(インフラシェアリング)と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。