当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	0.64	2.29	3.41	4.01

2015/06/29 15:09

#2 業績等の概要

再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進してまいりました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループはかねてより、風力、地熱、小水力、バイオマス等による発電所事業を模索し、太陽光発電所事業に加えて別の再生可能エネルギーを収益の柱として構築すべく、調査・検討しておりました。その一環として、この度、地熱発電分野への進出について様々な観点から検討を進める過程において、当社は、泉源所有者と協議及び交渉する機会を持ち、検討を行った結果、大分県別府市での地熱発電所の事業化について、本格的に取り組むことといたしました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,936百万円(前年同期比13.7%増)、売上高は、5,094百万円(前年同期比22.1%増)となりました。損益面については、前年同期から増加し、営業利益531百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益514百万円(前年同期比7.5%増)、当期純利益については、近年の好調な収益計上により主要子会社の繰越欠損金が解消され、法人税負担が正常に戻りつつあるため、427百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争等、依然として厳しい状態が続いております、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が緩やかであるものの継続していることや、公共事業分野及び防衛分野の需要も安定して増加していることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を継続して参ります。

2015/06/29 15:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失
が計上されているため記載しておりません。

2015/06/29 15:09

#4 配当政策（連結）

は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当社は長期に亘り配当を見送ってまいりましたが、平成25年度以後当社グループは3期に亘り着実に当期純利益を
計上しており、当期においても営業利益ベースで過去最高益を更新したため、計画通り1株当たり1円の配当を行う

2015/06/29 15:09

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	64円77銭	75円35銭
1株当たり当期純利益	11円65銭	10円38銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	10円58銭	10円15銭

(注)1. 1株当たり当期純利益(損失)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2. 当社は、平成26年3月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2015/06/29 15:09