6838 多摩川 HD

6838
2026/08/25
時価
124億円
PER 予
6.73倍
2010年以降
赤字-169.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.5-6.06倍
(2010-2025年)
配当 予
0.72%
ROE 予
20.12%
ROA 予
12.14%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
7億8788万
2015年3月31日 +250.16%
27億5883万

個別

2014年3月31日
20億4522万
2015年3月31日 +38.7%
28億3671万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/29 15:09
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物及び太陽光発電設備に係る機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………10年~18年
機械及び装置………17年
工具器具及び備品…6年~8年
無形固定資産……定額法2015/06/29 15:09
#3 固定資産除売却益に関する注記
固定資産除売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品2,159千円4,420千円
2015/06/29 15:09
#4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/29 15:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産44,127千円97,850千円
固定資産-繰延税金資産4,837千円33,662千円
固定負債-繰延税金負債△2,105千円―千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/06/29 15:09
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「営業権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
2015/06/29 15:09
#7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、ファイナンス・リースにより取得した固定資産の増加額を含め1,964百万円であり、その主なものは、太陽光発電所事業における設備用地並びに発電所設備の取得1,555百万円でございます。
2015/06/29 15:09
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,758百万円(前期比250.2%増)となりました。主な内訳は、土
2015/06/29 15:09
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額-10,507千円143千円10,651千円21,014千円204千円
期末残高10,651千円31,870千円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外
当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸契約及び本社事務所の建物賃貸借契
2015/06/29 15:09
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……10年~25年
機械及び装置………8年~22年
工具器具及び備品…2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)
営業権……………………………20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/29 15:09
#11 重要性が乏しいため省略している旨、リース取引関係、連結財務諸表
②リース資産の減価償却の方法
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2015/06/29 15:09

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