固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物及び太陽光発電設備に係る機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………10年～18年
機械及び装置………17年
工具器具及び備品…6年～8年
無形固定資産……定額法2016/06/29 16:55

#4 固定資産除売却益に関する注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	4,420千円	-
土地	-	4,355千円
建設仮勘定	-	53,250千円
計	4,420千円	57,605千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97,850千円		54,664千円
固定資産-繰延税金資産	33,662千円		39,678千円
固定負債-繰延税金負債	―千円		△320千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社である株式会社GPエナジーは、資金の効率的運用を目的として、山口県下関市メガソーラー発電所に関し、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社へ固定資産の譲渡及び同資産のリース契約(セールアンドリースバック)を締結いたしました。
また、当社は平成28年6月22日に、三沢市太陽光発電所についてエトリオン・ジャパン株式会社及び株式会社日立ハイテクノロジーズと共同出資し、事業を進めていくことを目的に、持分譲渡契約を締結しエトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分を取得すると共に劣後貸付契約を締結し、同社に対して貸付を行っております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた57,528千円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△4,420千円、「その他」61,949千円として組み替えております。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、ファイナンス・リースにより取得した固定資産の増加額を含め586百万円であり、その主なものは、太陽光発電所事業における設置用地の取得並びに売電権利の取得であります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,941百万円(前期比6.6%増)となりました。主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が2,463百万円、無形固定資産が309百万円となっております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	10,651千円21,014千円204千円	31,870千円4,614千円539千円
期末残高	31,870千円	37,024千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外
当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約及び本社事務所の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
Ⅰ 当社連結子会社である株式会社GPエナジーは、資金の効率的運用を目的として、山口県下関市メガソーラー発電所に関し、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社へ固定資産の譲渡及び同資産のリース契約(セールアンドリースバック)を締結いたしました。
1.譲渡資産の内容

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……10年～25年
機械及び装置………8年～22年
工具器具及び備品…2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)
営業権……………………………20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/06/29 16:55