有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、発電所の分譲販売及び太陽光発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「太陽光発電所事業」及び「地熱発電所事業」の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再エネシステム販売事業」は、太陽光をはじめとした発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の仕入・販売を行っております。「太陽光発電所事業」は太陽光発電所から得られる電力を販売しております。「地熱発電所事業」は地熱発電所から得られる電力を販売する予定でございます。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「電子・通信用機器事業」「太陽光システム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、当連結会計年度より「太陽光システム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更いたしました。
当該変更の背景としては、当社グループは太陽光のみならず様々な分野の再生可能エネルギーの事業開発を行うことを計画しており、今後、太陽光以外の発電所の分譲販売や発電システム機器の仕入・販売も行う予定であることから、これらについても当該セグメントに含めることで当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経 営情報の開示を行うことを目的として、セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	電子・通信用 機器事業	再エネシステム販売事業	太陽光発電所 事業	地熱発電所 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,400,511	1,606,130	87,954	―	5,094,596	―	5,094,596
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,834	190,239	―	―	193,073	△193,073	―
計	3,403,345	1,796,370	87,954	―	5,287,670	△193,073	5,094,596
セグメント利益又は損失(△)	467,490	112,030	22,201	△148	601,573	△70,325	531,248
セグメント資産	3,048,936	493,811	2,238,035	167,649	5,948,433	427,487	6,375,920
その他の項目
減価償却費	73,843	98	30,043	―	103,985	2,233	106,219
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	221,123	30,195	1,555,747	149,633	1,956,700	7,700	1,964,400

(注) 1.(1)セグメント利益又は損益(△)の調整額△70,325千円は未実現利益の調整額△2,737千円、減価償却費等の
調整額△687千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△66,900千円でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額 427,487千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産
509,798千円及びセグメント間の取引消去等△82,311千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	電子・通信用 機器事業	再エネシステム販売事業	太陽光発電所 事業	地熱発電所 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,091,187	4,939,356	230,259	-	7,259,803	-	7,259,803
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,152	26,511	-	-	43,664	△43,664	-
計	2,108,340	4,964,867	230,259	-	7,303,468	△43,664	7,259,803
セグメント利益又は損失(△)	△11,638	286,687	56,647	△20,988	310,707	△31,007	279,699
セグメント資産	2,520,655	1,083,500	2,698,598	41,045	6,343,800	819,807	7,163,607
その他の項目
減価償却費	91,023	1,075	91,471	-	183,570	3,037	186,607
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	59,329	12,824	394,499	123,142	589,795	△3,757	586,038

(注) 1.(1)セグメント利益又は損益(△)の調整額△31,007千円は、未実現利益の調整額△4,773千円、減価償却費等の調整額△389千円、セグメント間の取引消去1,057千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△26,902千円であります。
(2)セグメント資産の調整額 819,807千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産826,356千円及びセグメント間の取引消去等△6,548千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
日本電気株式会社	634,078	電子・通信用機器事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社Alexander&Sun	1,335,200	再エネシステム販売事業
株式会社ワイ・リンク	1,082,000	再エネシステム販売事業
個人	985,000	再エネシステム販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。