有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社及び関連会社1社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「太陽光発電所事業」及び「地熱発電所事業」の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再エネシステム販売事業」は、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システム機器の仕入・販売を行っております。「太陽光発電所事業」は太陽光発電所から得られる電力を販売しております。「地熱発電所事業」は地熱発電所から得られる電力を販売する予定でございます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	電子・通信用 機器事業	再エネシステム販売事業	太陽光発電所 事業	地熱発電所 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,605,399	1,610,046	227,781	-	4,443,227	-	4,443,227
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	49,403	-	-	49,403	△49,403	-
計	2,605,399	1,659,449	227,781	-	4,492,631	△49,403	4,443,227
セグメント利益又は損失(△)	245,987	110,822	72,928	△503	429,234	△240,007	189,226
セグメント資産	3,225,830	460,433	2,932,422	56,950	6,675,637	770,620	7,446,258
その他の項目
減価償却費	78,982	7,669	88,072	-	174,723	2,568	177,292
持分法投資損失(△)	-	-	△11,236	-	△11,236	-	△11,236
減損損失	-	-	8,820	-	8,820	-	8,820
持分法適用会社への 投資額	-	-	103,614	-	103,614	-	103,614
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	39,409	36,974	518,621	5,473	600,478	△5,000	595,478

(注) 1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,007千円は、未実現利益等の調整額△44,331千円、連結子会社からの配当金の調整額△140,000千円、セグメント間の取引消去△5,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△50,675千円であります。
(2)セグメント資産の調整額770,620千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産819,004千円、セグメント間の取引消去等△13,968千円及び連結納税主体における繰延税金資産の回収可能見込額の調整額△34,415千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	電子・通信用 機器事業	再エネシステム販売事業	太陽光発電所 事業	地熱発電所 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,626,727	277,739	345,608	―	3,250,075	5,368	3,255,443
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	2,626,727	277,739	345,608	―	3,250,075	5,368	3,255,443
セグメント利益又は損失(△)	225,035	△108,389	115,281	△14,019	217,908	△164,668	53,240
セグメント資産	3,004,660	1,074,833	6,534,353	―	10,613,847	564,898	11,178,746
その他の項目
減価償却費	85,407	6,879	147,876	―	240,163	3,192	243,356
持分法投資損失(△)	―	―	△5,172	―	△5,172	―	△5,172
減損損失	―	―	―	110,006	110,006	―	110,006
持分法適用会社への 投資額	―	―	103,809	―	103,809	―	103,809
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	80,481	2,012	4,362,450	―	4,444,944	7,783	4,452,727

(注) 1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,668千円は、未実現利益等の調整額6,392千円、連結子会社からの配当金の調整額△97,000千円、及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△74,060千円であります。
(2)セグメント資産の調整額564,898千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産578,009千円、セグメント間の取引消去等△13,111千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
日本電気株式会社	634,880	電子・通信用機器事業
株式会社NTTドコモ	332,477	電子・通信用機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。