有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりました。しかしながら、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首におけるメガソーラー発電所売却を契機として、当連結会計年度の期首より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしました。
マネジメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更により、当連結会計年度の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△411,870千円は、未実現利益等の調整額1,244千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△413,115千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,208,283千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△406,983千円は、未実現利益等の調整額1,053千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△408,037千円であります。
(2)セグメント資産の調整額703,135千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりました。しかしながら、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首におけるメガソーラー発電所売却を契機として、当連結会計年度の期首より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしました。
マネジメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更により、当連結会計年度の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 電子・通信用 機器事業 | 再生可能エネルギー事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,007,591 | 2,734,821 | 6,742,412 | - | 6,742,412 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 0 | 0 |
| 計 | 4,007,591 | 2,734,821 | 6,742,412 | 0 | 6,742,412 |
| セグメント利益 | 487,593 | 135,844 | 623,438 | △411,870 | 211,567 |
| セグメント資産 | 4,130,558 | 3,048,087 | 7,178,646 | 1,208,283 | 8,386,929 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 101,329 | 206,234 | 307,563 | △458 | 307,105 |
| 持分法投資損失(△) | - | △5,352 | △5,352 | - | △5,352 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 111,429 | 111,429 | - | 111,429 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 110,154 | - | 110,154 | - | 110,154 |
(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△411,870千円は、未実現利益等の調整額1,244千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△413,115千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,208,283千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 電子・通信用 機器事業 | 再生可能エネルギー事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,135,658 | 2,100,538 | 6,236,197 | - | 6,236,197 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,135,658 | 2,100,538 | 6,236,197 | - | 6,236,197 |
| セグメント利益 | 607,512 | 178,482 | 785,994 | △406,983 | 379,011 |
| セグメント資産 | 4,539,364 | 3,116,898 | 7,656,263 | 703,135 | 8,359,398 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 115,141 | 67,101 | 182,243 | 627 | 182,870 |
| 持分法投資損失(△) | - | △3,794 | △3,794 | - | △3,794 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 160,045 | 160,045 | - | 160,045 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 109,901 | - | 109,901 | 5,916 | 115,817 |
(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△406,983千円は、未実現利益等の調整額1,053千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△408,037千円であります。
(2)セグメント資産の調整額703,135千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| D社 | 1,920,000 | 再生可能エネルギー事業 |
(注) 顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| E社 | 840,000 | 再生可能エネルギー事業 |
(注) 顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。