有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

7.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行って
おりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。