四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,327円
資本組入額 1,163.5円
割当先 当社の取締役7名及び当社子会社の取締役2名
2.2020年8月28日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、2020年9月29日付でその使途の金額及び支出予定時期を以下のとおり、変更しております。
(1)変更の理由及び内容
第9回新株予約権は、第9回発行のお知らせにおいて開示しましたとおり、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主たる業務である再生可能エネルギー事業のうち、風力発電事業において、①当社が小型風力発電所複数基毎に、原則として同発電所事業を運営する子会社(以下「SPC」といいます。)1社を設立すること、②SPC が小型風力発電所事業に関する投資総額のうち 20%から 40%までの範囲で出資による資金を調達し、投資総額の残部をリース会社等金融機関からの資金の借入により調達すること、③SPC がAURA-Green Energy 株式会社が保有する風力発電の売電の権利を購入して小型風力発電所を建設し売電事業を行うことにより、当社として収益性のある小型風力発電事業を行うことができるものと判断し、そのSPCに対する出資金を資金使途として発行したものです。
また、第9回資金使途変更のお知らせのとおり、小型風力発電所の開発において、権利取得時に採用を想定していた小型風力発電機器メーカー内部の紛争により、購入手続きが開始前に保留となり、紛争の解決が長引くことが想定されたため、権利取得した全ての発電所で当社が他社メーカーへの機種変更を行うことを2019年9月中旬に判断しました。このような機種変更を行ったことにより、現時点で機器の発注が出来ておらず、それに伴って小型風力発電所の建設工事に一部の遅延が生じておりました。
今後は小型風力発電所の建設の速度を上げ、建設基数を増やしていく予定であります。建設の速度を上げていくためには、まずはSPCがまとまった風力機器を発注する必要があり、発注分の金額が必要となります。しかしながら、SPCに対する資金拠出方法が当初想定していた出資金による場合には、機器代金及び工事代金並びにリース会社等金融機関からの借入額が確定した段階でそれに応じて出資金の金額を確定させるものであることから、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額が未定の段階で、SPCがまとまった風力機器を事前に発注するためには適していません。そこで、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額が未定の段階で、風力機器等の代金を支払うためには、SPCに対して融資により資金を拠出する必要があります。そして、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額の確定後に、金融機関等の必要性に応じてSPCが借入で調達した負債を出資に振り替えていく方針であります。
(2)変更の内容
上記記載の理由により、第9回使途変更のお知らせにおいて開示いたしました具体的な資金使途「小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資金」(下記①)につき、当社子会社への融資を追加し、「小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への融資または出資金」に変更いたします(下記②から④については、変更はありません。)。なお、変更部分には下線を付して表示しています。
(変更前)
(変更後)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年7月1日～ 2020年9月30日 (注) | 42,900 | 5,471,100 | 49,914 | 2,127,436 | 49,914 | 988,779 |
(注) 1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,327円
資本組入額 1,163.5円
割当先 当社の取締役7名及び当社子会社の取締役2名
2.2020年8月28日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、2020年9月29日付でその使途の金額及び支出予定時期を以下のとおり、変更しております。
(1)変更の理由及び内容
第9回新株予約権は、第9回発行のお知らせにおいて開示しましたとおり、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主たる業務である再生可能エネルギー事業のうち、風力発電事業において、①当社が小型風力発電所複数基毎に、原則として同発電所事業を運営する子会社(以下「SPC」といいます。)1社を設立すること、②SPC が小型風力発電所事業に関する投資総額のうち 20%から 40%までの範囲で出資による資金を調達し、投資総額の残部をリース会社等金融機関からの資金の借入により調達すること、③SPC がAURA-Green Energy 株式会社が保有する風力発電の売電の権利を購入して小型風力発電所を建設し売電事業を行うことにより、当社として収益性のある小型風力発電事業を行うことができるものと判断し、そのSPCに対する出資金を資金使途として発行したものです。
また、第9回資金使途変更のお知らせのとおり、小型風力発電所の開発において、権利取得時に採用を想定していた小型風力発電機器メーカー内部の紛争により、購入手続きが開始前に保留となり、紛争の解決が長引くことが想定されたため、権利取得した全ての発電所で当社が他社メーカーへの機種変更を行うことを2019年9月中旬に判断しました。このような機種変更を行ったことにより、現時点で機器の発注が出来ておらず、それに伴って小型風力発電所の建設工事に一部の遅延が生じておりました。
今後は小型風力発電所の建設の速度を上げ、建設基数を増やしていく予定であります。建設の速度を上げていくためには、まずはSPCがまとまった風力機器を発注する必要があり、発注分の金額が必要となります。しかしながら、SPCに対する資金拠出方法が当初想定していた出資金による場合には、機器代金及び工事代金並びにリース会社等金融機関からの借入額が確定した段階でそれに応じて出資金の金額を確定させるものであることから、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額が未定の段階で、SPCがまとまった風力機器を事前に発注するためには適していません。そこで、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額が未定の段階で、風力機器等の代金を支払うためには、SPCに対して融資により資金を拠出する必要があります。そして、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額の確定後に、金融機関等の必要性に応じてSPCが借入で調達した負債を出資に振り替えていく方針であります。
(2)変更の内容
上記記載の理由により、第9回使途変更のお知らせにおいて開示いたしました具体的な資金使途「小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資金」(下記①)につき、当社子会社への融資を追加し、「小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への融資または出資金」に変更いたします(下記②から④については、変更はありません。)。なお、変更部分には下線を付して表示しています。
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ①小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資金(当社子会社は、出資金を小型風力発電所の権利の取得及び建設に充当します。)なお、当社子会社は、原則として小型風力発電所複数基毎に1社設立する予定であり、現時点では、小型風力発電所を新規に65基～131基を見込んでおります。 | 472,416,880円 | 2019年2月19日から2022年2月末まで |
| ②北海道根室市にて大型風力発電所を建設し売電事業を行う法人の株式の買取り(当社関連会社となります。)、債権の買取り及び同法人を通じての風況調査代への充当。 | 90,123,720円 | 2019年11月15日から2020年5月25日まで |
| ③当社の連結子会社である株式会社多摩川エナジーが建設する岐阜県各務原市の太陽光発電所の一部建設費用。 | 63,705,400円 | 2019年12月18日から2020年1月24日まで |
| ④当社の連結子会社である株式会社GPエナジー2が保有する、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所の約500kwの増設に係る金融機関に支払うリース料。 | 33,000,000円 | 2020年4月27日 |
| 合計 | 659,246,000円 | - |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ①小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への融資または出資金(当社子会社は、出資金を小型風力発電所の権利の取得及び建設に充当します。)なお、当社子会社は、原則として小型風力発電所複数基毎に1社設立する予定であり、現時点では、小型風力発電所を新規に65基～131基を見込んでおります。 | 472,416,880円 | 2019年2月19日から2022年2月末まで |
| ②北海道根室市にて大型風力発電所を建設し売電事業を行う法人の株式の買取り(当社関連会社となります。)、債権の買取り及び同法人を通じての風況調査代への充当。 | 90,123,720円 | 2019年11月15日から2020年5月25日まで |
| ③当社の連結子会社である株式会社多摩川エナジーが建設する岐阜県各務原市の太陽光発電所の一部建設費用。 | 63,705,400円 | 2019年12月18日から2020年1月24日まで |
| ④当社の連結子会社である株式会社GPエナジー2が保有する、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所の約500kwの増設に係る金融機関に支払うリース料。 | 33,000,000円 | 2020年4月27日 |
| 合計 | 659,246,000円 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
