有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第50回定時株主総会において、株式併合することを決議いたしました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
当社普通株式について、平成30年10月1日をもって平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
3.併合により減少する株式数
4.株式併合の日程
5.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報に関する注記の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第50回定時株主総会において、株式併合することを決議いたしました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
当社普通株式について、平成30年10月1日をもって平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
3.併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) | 44,046,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 39,641,400株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 4,404,600株 |
4.株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年5月25日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年6月28日 |
| 株式併合の効力発生日 | 平成30年10月1日(予定) |
5.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報に関する注記の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 639.68円 | 617.22円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 19.76円 | △25.70円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 19.72円 | - |
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。