貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -436万
- 2009年3月31日
- -337万
- 2010年3月31日 -137.99%
- -803万
- 2011年3月31日
- -624万
- 2012年3月31日
- -551万
- 2013年3月31日
- -491万
- 2014年3月31日 -12.44%
- -552万
- 2015年3月31日
- -500万
- 2017年3月31日
- -100万
- 2018年3月31日 ±0%
- -100万
- 2019年3月31日 ±0%
- -100万
- 2020年3月31日 -100%
- -200万
- 2021年3月31日 ±0%
- -200万
- 2022年3月31日 ±0%
- -200万
個別
- 2008年3月31日
- -12億717万
- 2009年3月31日
- -4736万
- 2010年3月31日 -171.9%
- -1億2878万
- 2011年3月31日
- -92万
- 2012年3月31日 -12.15%
- -103万
- 2013年3月31日
- -29万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/09/29 17:11 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/09/29 17:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3 - - 3 賞与引当金 161 184 161 184 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定2023/09/29 17:11
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2023/09/29 17:11