有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
(1)経営成績
2022年度は好調な需要を背景に通信・FA・車載向けコネクタの販売が伸長し、売上高は219億10百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益12億51百万円(同42.9%増)、経常利益13億69百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億58百万円(同9.4%増)と、対前年同期比で増収増益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
好調な需要を背景に業績の回復・拡大基調が継続し、売上高は189億12百万円(前連結会計年度比21.3%増)、セグメント利益は10億80百万円(同47.4%増)となりました。
(情報システム)
新規顧客獲得、既存顧客への取引深耕に努めた結果、売上高は30億26百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は1億70百万円(同20.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で54億70百万円(前連結会計年度末比5億1百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は16億24百万円(前連結会計年度は3億23百万円の減少)となりました。これは、主に棚卸資産、売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8億5百万円(同4億18百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億61百万円(同2億55百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(3)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはコネクタセグメントにおいて、コロ
ナ禍からの回復基調が落ち着いたことにより、得意先からの注文が減少したこと等によります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(4)経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高219億10百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益12億51百万円(同42.9%増)、経常利益13億69百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億58百万円(同9.4%増)となりました。
詳細については、上記「(1)経営成績」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、ミネベアミツミグループからの借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3億57百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、54億70百万円(前連結会計年度末比5億1百万円増)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
④ 重要な会計方針および見積り
当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。
⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
地政学的要因や新型コロナにより生産活動で若干の影響を想定していますが、販売面では直接的影響は軽微です。一方で、産業分野で流通在庫が増加、設備投資需要も減少傾向であることに加え、車載分野で半導体不足の緩和等で回復傾向であるものの想定より伸びが鈍い状況と総じて市場環境は厳しくなる見込みです。また、引き続き調達コストの上昇も懸念されます。
かかる影響下、売上高は、車載分野で伸長するものの産業分野での減少をカバーできず209億円(当期比4.6%減)、利益面においては減販による減益を合理化と価格改定および経費削減により挽回をはかるものの減販の影響をカバーできず営業利益11億円(同12.0%減)、経常利益11億円(同19.6%減)、純利益7億円(同7.7%減)と、減収減益を見込んでいます。
また、当社では「Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出」という基本戦略に基づき、それぞれの事業において下記の方針を設定しています。
業務用コネクタ:拡がり多様化するニーズに新商品の連打で対応
車載用コネクタ:車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大
情報システム :新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大
当期はグループ内の連携を強化し、情報システム事業の技術をコネクタ事業に展開し製造DXを進めるとともに、温室効果ガス削減や健康経営などに注力しサステナビリティへの取り組みを強化して参ります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑧ 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は163億71百万円で、前連結会計年度末と比べ1億9百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
(負債)
負債は40億60百万円で、前連結会計年度末と比べ5億2百万円減少しました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(純資産)
純資産は123億10百万円で、前連結会計年度末と比べ6億12百万円増加しました。これは、主に自己株式の消却によるものです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
(1)経営成績
2022年度は好調な需要を背景に通信・FA・車載向けコネクタの販売が伸長し、売上高は219億10百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益12億51百万円(同42.9%増)、経常利益13億69百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億58百万円(同9.4%増)と、対前年同期比で増収増益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
好調な需要を背景に業績の回復・拡大基調が継続し、売上高は189億12百万円(前連結会計年度比21.3%増)、セグメント利益は10億80百万円(同47.4%増)となりました。
(情報システム)
新規顧客獲得、既存顧客への取引深耕に努めた結果、売上高は30億26百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は1億70百万円(同20.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で54億70百万円(前連結会計年度末比5億1百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は16億24百万円(前連結会計年度は3億23百万円の減少)となりました。これは、主に棚卸資産、売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8億5百万円(同4億18百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億61百万円(同2億55百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(3)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 15,198 | 91.5 |
| 情報システム | 2,562 | 101.6 |
| 合計 | 17,760 | 92.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 16,607 | 80.9 | 6,011 | 72.4 |
| 情報システム | 3,152 | 107.9 | 879 | 118.9 |
| 合計 | 19,759 | 84.3 | 6,890 | 76.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはコネクタセグメントにおいて、コロ
ナ禍からの回復基調が落ち着いたことにより、得意先からの注文が減少したこと等によります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 18,898 | 121.4 |
| 情報システム | 3,012 | 104.3 |
| 合計 | 21,910 | 118.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD. | 2,688 | 14.6 | 3,545 | 16.2 |
(4)経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高219億10百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益12億51百万円(同42.9%増)、経常利益13億69百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億58百万円(同9.4%増)となりました。
詳細については、上記「(1)経営成績」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、ミネベアミツミグループからの借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3億57百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、54億70百万円(前連結会計年度末比5億1百万円増)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
④ 重要な会計方針および見積り
当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。
⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
地政学的要因や新型コロナにより生産活動で若干の影響を想定していますが、販売面では直接的影響は軽微です。一方で、産業分野で流通在庫が増加、設備投資需要も減少傾向であることに加え、車載分野で半導体不足の緩和等で回復傾向であるものの想定より伸びが鈍い状況と総じて市場環境は厳しくなる見込みです。また、引き続き調達コストの上昇も懸念されます。
かかる影響下、売上高は、車載分野で伸長するものの産業分野での減少をカバーできず209億円(当期比4.6%減)、利益面においては減販による減益を合理化と価格改定および経費削減により挽回をはかるものの減販の影響をカバーできず営業利益11億円(同12.0%減)、経常利益11億円(同19.6%減)、純利益7億円(同7.7%減)と、減収減益を見込んでいます。
また、当社では「Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出」という基本戦略に基づき、それぞれの事業において下記の方針を設定しています。
業務用コネクタ:拡がり多様化するニーズに新商品の連打で対応
車載用コネクタ:車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大
情報システム :新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大
当期はグループ内の連携を強化し、情報システム事業の技術をコネクタ事業に展開し製造DXを進めるとともに、温室効果ガス削減や健康経営などに注力しサステナビリティへの取り組みを強化して参ります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑧ 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は163億71百万円で、前連結会計年度末と比べ1億9百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
(負債)
負債は40億60百万円で、前連結会計年度末と比べ5億2百万円減少しました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(純資産)
純資産は123億10百万円で、前連結会計年度末と比べ6億12百万円増加しました。これは、主に自己株式の消却によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
