有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b. 売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績
を目指しています。
2018年度は、次世代の車載カメラへの採用・グローバル製造再編への着手・新基幹システムの導入など成長
への仕込みが進展した一方で、米中貿易摩擦の影響による設備投資需要の減退や主要カーメーカの生産減など
想定以上の経営環境悪化がありました。
この結果、売上高は176億6百万円(前連結会計年度比9.7%減)、営業利益は11億41百万円(同43.1%減)、経常利益は11億84百万円(同43.9%減)、特別損失として事業構造改革費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7億65百万円(同52.9%減)と減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
業績は、車載カメラ用コネクタやFA分野の事業環境が悪化し、売上高は146億79百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。一方、合理化・経費節減等により減益幅を圧縮し、セグメント利益は9億12百万円(同50.0%減)となりました。
(情報システム)
大型システム開発案件及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注拡大により伸長し、売上高は30億35百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は2億28百万円(同24.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、58億3百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億89百万円(前連結会計年度は17億85百万円の増加)となりました。これは、主に当期の税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億円(前連結会計年度は5億20百万円の減少)となりました。これは、主に増産設備投資・情報システム導入に伴う固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億75百万円(前連結会計年度は4億20百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コネクタ	11,237	77.3
情報システム	-	-
合計	11,237	77.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
コネクタ	14,035	84.5	2,079	77.2
情報システム	3,198	122.4	509	190.2
合計	17,234	89.6	2,588	87.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コネクタ	14,649	87.4
情報システム	2,957	108.4
合計	17,606	90.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.	3,419	17.5	2,711	15.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高176億6百万円(前連結会計年度比9.7%減)、営業利益11億41百万円(同43.1%減)、経常利益11億84百万円(同43.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億65百万円(同52.9%減)となりました。
詳細については、上記「(1)経営成績」に記載のとおりです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営戦略の現状と見通し
2019年度は、成長軌道に乗せ直す重要な転換点と位置づけ、根本課題に対策を打ち、成長力を蓄えてまいりま
す。
しかしながら、足元の受注は芳しくなく、上期は低調な状況の継続を予測しています。一方、下期には新規案件
のスタートが予定されていることから、2019年度通期の業績は、売上高180億円(当期比2.2%増)、営業利益12.0億
円(同5.1%増)、経常利益11.5億円(同2.9%減)、純利益8.3億円(同8.4%増)と微増収・微増益を見込んでいます。
なお、2018年度および19年度の状況を踏まえ、中期計画“GC20”については、基本方針は変えず、ゴール時期を
2022年度に改定します。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6億98百万円となっています。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、58億3百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)④経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑦ 財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は159億33百万円で、前連結会計年度末と比べ5億53百万円の減少となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。なお、在庫月数が増加していますが、グローバル製造再編を控え、安定供給を図るための意図的な在庫積み増しです。
(負債)
負債は38億92百万円で、前連結会計年度末と比べ5億60百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(純資産)
純資産は120億40百万円、となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加および自己株式の取得によるものです。