有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b. 売上高250億円、営業利益30億円の過去最高業績
を目指しています。
この中期計画GC20の前半“Season 1”の最終年となる2017年度は、ゴールに向けた仕込みを重点に取り組みました。コネクタ事業は、国内外の旺盛な設備投資や車載カメラ用コネクタの需要拡大など良好な市場環境のもと、FA分野、車載分野を中心に伸長しました。また、情報システム分野もクラウドやIoTの拡がりを捉え、順調に推移しました。
この結果、売上高は194億98百万円(前年同期比13.3%増)となり、営業利益は増販・合理化により20億7百万円(同40.9%増)、経常利益は21億9百万円(同42.9%増)と共に今世紀最高、さらに親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の影響もあり、16億25百万円(同5.4%増)と2年連続で上場来最高を更新し、中期計画GC20をほぼ計画通りで折り返しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
業績は、車載カメラ用コネクタの市場拡大やFA分野の回復により、堅調に推移していますが、上期の円高や特殊要因(車載用コネクタの商流変更)による押し下げ要因があったため、売上高は167億97百万円(前年同期比14.7%増)となりました。一方、車載分野の実質的な増販が為替調整分を上回ったため、セグメント利益は18億23百万円(同42.2%増)となりました。
(情報システム)
大型システム開発案件及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注拡大により伸長し、売上高は27億95百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は1億83百万円(同28.9%増)になりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億94百万円(前期末比17.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は17億85百万円(前年同期は12億44百万円の増加)となりました。これは、主に当期の税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億20百万円(前年同期は3億46百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億20百万円(前年同期は4億57百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび自己株の取得によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高194億98百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益20億7百万円(同40.9%増)、経常利益21億9百万円(同42.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円(同5.4%増)となりました。
詳細については、上記「(1)業績」に記載のとおりです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営戦略の現状と見通し
2017年度は、中期計画GC20のSeason 1の最終年として、2020年度での過去最高業績を睨んで、事業と基盤の両面で仕込みを積極的に展開しました。
2018年度は、中期計画GC20の後半“Season2”の初年度として、今までの仕込みを育て、2020年度での過去最高業績に繋ぐ年と位置づけています。
通期の連結業績見通しは、FA、車載、情報システムの各分野における市場環境の良好さに大きな変化がないと想定し、売上高205億円(当期比5.1%増)と増収を見込みます。また利益面では、2017年度から取組中の諸投資の減価償却が始まることや、人手不足と原材料高による調達コスト増が見込まれますが、増販と合理化により、営業利益20億50百万円(同2.1%増)、経常利益20億50百万円(同2.8%減)と、ほぼ当連結会計年度並みを見込みます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産計上の反動などを見込み、15億円(同7.7%減)と減益を予想します。なお、想定為替レートは1ドル=105円です。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2億8百万円となっています。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、55億94百万円(前期末比17.1%増)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑦ 財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は164億86百万円、前連結会計年度末と比べ15億73百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
(負債)
負債は44億52百万円、前連結会計年度末と比べ4億29百万円の増加となりました。これは、主に未払金の増加によるものです。
(純資産)
純資産は120億34百万円、となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものです。
(1)業績
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b. 売上高250億円、営業利益30億円の過去最高業績
を目指しています。
この中期計画GC20の前半“Season 1”の最終年となる2017年度は、ゴールに向けた仕込みを重点に取り組みました。コネクタ事業は、国内外の旺盛な設備投資や車載カメラ用コネクタの需要拡大など良好な市場環境のもと、FA分野、車載分野を中心に伸長しました。また、情報システム分野もクラウドやIoTの拡がりを捉え、順調に推移しました。
この結果、売上高は194億98百万円(前年同期比13.3%増)となり、営業利益は増販・合理化により20億7百万円(同40.9%増)、経常利益は21億9百万円(同42.9%増)と共に今世紀最高、さらに親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の影響もあり、16億25百万円(同5.4%増)と2年連続で上場来最高を更新し、中期計画GC20をほぼ計画通りで折り返しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
業績は、車載カメラ用コネクタの市場拡大やFA分野の回復により、堅調に推移していますが、上期の円高や特殊要因(車載用コネクタの商流変更)による押し下げ要因があったため、売上高は167億97百万円(前年同期比14.7%増)となりました。一方、車載分野の実質的な増販が為替調整分を上回ったため、セグメント利益は18億23百万円(同42.2%増)となりました。
(情報システム)
大型システム開発案件及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注拡大により伸長し、売上高は27億95百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は1億83百万円(同28.9%増)になりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億94百万円(前期末比17.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は17億85百万円(前年同期は12億44百万円の増加)となりました。これは、主に当期の税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億20百万円(前年同期は3億46百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億20百万円(前年同期は4億57百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび自己株の取得によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 14,545 | 102.7 |
| 情報システム | - | - |
| 合計 | 14,545 | 102.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 16,616 | 109.7 | 2,693 | 94.6 |
| 情報システム | 2,612 | 97.1 | 268 | 69.9 |
| 合計 | 19,228 | 107.8 | 2,961 | 91.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 16,770 | 114.7 |
| 情報システム | 2,728 | 105.4 |
| 合計 | 19,498 | 113.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD. | 3,136 | 18.2 | 3,419 | 17.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高194億98百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益20億7百万円(同40.9%増)、経常利益21億9百万円(同42.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円(同5.4%増)となりました。
詳細については、上記「(1)業績」に記載のとおりです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営戦略の現状と見通し
2017年度は、中期計画GC20のSeason 1の最終年として、2020年度での過去最高業績を睨んで、事業と基盤の両面で仕込みを積極的に展開しました。
2018年度は、中期計画GC20の後半“Season2”の初年度として、今までの仕込みを育て、2020年度での過去最高業績に繋ぐ年と位置づけています。
通期の連結業績見通しは、FA、車載、情報システムの各分野における市場環境の良好さに大きな変化がないと想定し、売上高205億円(当期比5.1%増)と増収を見込みます。また利益面では、2017年度から取組中の諸投資の減価償却が始まることや、人手不足と原材料高による調達コスト増が見込まれますが、増販と合理化により、営業利益20億50百万円(同2.1%増)、経常利益20億50百万円(同2.8%減)と、ほぼ当連結会計年度並みを見込みます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産計上の反動などを見込み、15億円(同7.7%減)と減益を予想します。なお、想定為替レートは1ドル=105円です。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2億8百万円となっています。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、55億94百万円(前期末比17.1%増)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑦ 財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は164億86百万円、前連結会計年度末と比べ15億73百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
(負債)
負債は44億52百万円、前連結会計年度末と比べ4億29百万円の増加となりました。これは、主に未払金の増加によるものです。
(純資産)
純資産は120億34百万円、となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
