四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度~2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」と持続性を重視した「SDGs/ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No1戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき、持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績
を目指しています。
2019年度は、成長軌道に乗せ直す重要な転換点として、根本課題に対策を打ち、改革・革新に取り組む年として、諸活動に取り組んでいます。
第1四半期の業績は、米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことによるコネクタ事業の低調により、売上高は36億49百万円(前年同期比21.3%減)、営業利益は31百万円(同90.2%減)、経常利益は6百万円(同97.9%減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、27百万円(同86.4%減)と減益となりました。
第2四半期以降は、米中貿易摩擦の長期化懸念による不透明さが継続するものの、車載分野を中心に回復傾向です。
セグメントの業績は次のとおりです。
(コネクタ)
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、セグメント売上高は29億56百万円(前年同期比25.3%減)、セグメント利益は6百万円(同97.9%減)となりました。
(情報システム)
AI及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により、セグメント売上高は7億23百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は25百万円(同74.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は150億35百万円で、前期末比8億97百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いや受取手形及び売掛金の減少によるものです。
(負債)
負債は36億77百万円で、前期末比2億15百万円減少しました。これは、主に引当金の取り崩しによるものです。
(純資産)
純資産は113億58百万円で、前期末比6億81百万円減少しました。これは、主に配当による利益剰余金の減少と自己株式の取得によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億53百万円となっています。
(1)経営成績の分析
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度~2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」と持続性を重視した「SDGs/ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No1戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき、持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績
を目指しています。
2019年度は、成長軌道に乗せ直す重要な転換点として、根本課題に対策を打ち、改革・革新に取り組む年として、諸活動に取り組んでいます。
第1四半期の業績は、米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことによるコネクタ事業の低調により、売上高は36億49百万円(前年同期比21.3%減)、営業利益は31百万円(同90.2%減)、経常利益は6百万円(同97.9%減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、27百万円(同86.4%減)と減益となりました。
第2四半期以降は、米中貿易摩擦の長期化懸念による不透明さが継続するものの、車載分野を中心に回復傾向です。
セグメントの業績は次のとおりです。
(コネクタ)
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、セグメント売上高は29億56百万円(前年同期比25.3%減)、セグメント利益は6百万円(同97.9%減)となりました。
(情報システム)
AI及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により、セグメント売上高は7億23百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は25百万円(同74.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は150億35百万円で、前期末比8億97百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いや受取手形及び売掛金の減少によるものです。
(負債)
負債は36億77百万円で、前期末比2億15百万円減少しました。これは、主に引当金の取り崩しによるものです。
(純資産)
純資産は113億58百万円で、前期末比6億81百万円減少しました。これは、主に配当による利益剰余金の減少と自己株式の取得によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億53百万円となっています。