有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
経営成績等の概要
(1)経営成績
2020年度は、上期はコロナ禍の影響による顧客の操業停止や新車販売の急減等により低調に推移しましたが、下期はコロナ禍の影響が緩和されたことに加え、自動車市場の回復や中国を中心とした設備投資の活況等により各分野が回復/伸長しました。
その結果、通期では売上149億32百万円(前連結会計年度比0.1%増)と僅かながら増収となり、営業利益はグローバル製造再編やコロナ禍の影響による一時的な減益要因・品種構成・下期からの調達/物流価格の高騰が足枷となり▲74百万円(前連結会計年度は2億37百万円)となりました。経常利益は助成金の活用と為替影響により1億47百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(同74.0%増)と黒字を確保しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、売上高は120億87百万円(前連結会計年度比1.0%増)、セグメント損失は2億9百万円(前連結会計年度は22百万円のセグメント利益)となりました。
(情報システム)
大型システム開発案件の収束および新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は29億13百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1億34百万円(同37.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末
で59億38百万(前連結会計年度末比3億99百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10億44百万(前連結会計年度は9億38百万円の増加)となりました。これ
は、主にたな卸資産の減少と補助金の受取額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は39百万(前連結会計年度は3億9百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6億38百万(前連結会計年度は8億82百万円の減少)となりました。これ
は、主に配当金の支払いによるものです。
(3)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4)経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高149億32百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業損失74百万円(前連結会計年度2億37百万円の営業利益)、経常利益1億47百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円(同74.0%増)となりました。
詳細については、上記「(1)経営成績」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4億15百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、59億38百万円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
④ 重要な会計方針および見積り
当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。
⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
米中など新型肺炎による影響が緩和される兆しが見え始めたことに加え、自動車市場の回復や中国を中心とした設備投資の活況等により事業環境は好転しています。これを踏まえ、2021年度の売上高は165億円(当連結会計年度比10.5%増)、利益面においては、増販および当期の一時的な減益要因の解消等により営業利益5億円(黒字化)、経常利益4億50百万円(同206.1%増)、純利益3億20百万円(同326.7%増)と増収増益を見込んでいます。
また、当社では「Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出」という基本戦略に基づき、それぞれの事業において下記の方針を設定しています。
業務用コネクタ:拡がり多様化するニーズに新商品の連打で対応
車載用コネクタ:車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大
情報システム :新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大
当期はグループ内の連携を強化し、情報システム事業の技術をコネクタ事業に展開し製造DXを進めるとともに、温室効果ガス削減や健康経営などに注力しサステナビリティへの取り組みを強化して参ります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑧ 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は145億5百万円で、前連結会計年度末と比べ2億20百万円減少しました。これは、主にたな卸資産の減少によるものです。
(負債)
負債は35億1百万円で、前連結会計年度末と比べ88百万円増加しました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
(純資産)
純資産は110億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億9百万円減少しました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
(1)経営成績
2020年度は、上期はコロナ禍の影響による顧客の操業停止や新車販売の急減等により低調に推移しましたが、下期はコロナ禍の影響が緩和されたことに加え、自動車市場の回復や中国を中心とした設備投資の活況等により各分野が回復/伸長しました。
その結果、通期では売上149億32百万円(前連結会計年度比0.1%増)と僅かながら増収となり、営業利益はグローバル製造再編やコロナ禍の影響による一時的な減益要因・品種構成・下期からの調達/物流価格の高騰が足枷となり▲74百万円(前連結会計年度は2億37百万円)となりました。経常利益は助成金の活用と為替影響により1億47百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(同74.0%増)と黒字を確保しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、売上高は120億87百万円(前連結会計年度比1.0%増)、セグメント損失は2億9百万円(前連結会計年度は22百万円のセグメント利益)となりました。
(情報システム)
大型システム開発案件の収束および新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は29億13百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1億34百万円(同37.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末
で59億38百万(前連結会計年度末比3億99百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10億44百万(前連結会計年度は9億38百万円の増加)となりました。これ
は、主にたな卸資産の減少と補助金の受取額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は39百万(前連結会計年度は3億9百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6億38百万(前連結会計年度は8億82百万円の減少)となりました。これ
は、主に配当金の支払いによるものです。
(3)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 9,540 | 97.4 |
| 情報システム | 2,500 | - |
| 合計 | 12,041 | 123.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 13,326 | 111.7 | 3,344 | 161.6 |
| 情報システム | 2,980 | 96.7 | 705 | 116.2 |
| 合計 | 16,306 | 108.6 | 4,050 | 151.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 12,058 | 101.0 |
| 情報システム | 2,874 | 96.3 |
| 合計 | 14,932 | 100.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD. | 2,666 | 17.9 | 2,581 | 17.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4)経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高149億32百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業損失74百万円(前連結会計年度2億37百万円の営業利益)、経常利益1億47百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円(同74.0%増)となりました。
詳細については、上記「(1)経営成績」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4億15百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、59億38百万円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
④ 重要な会計方針および見積り
当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。
⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
米中など新型肺炎による影響が緩和される兆しが見え始めたことに加え、自動車市場の回復や中国を中心とした設備投資の活況等により事業環境は好転しています。これを踏まえ、2021年度の売上高は165億円(当連結会計年度比10.5%増)、利益面においては、増販および当期の一時的な減益要因の解消等により営業利益5億円(黒字化)、経常利益4億50百万円(同206.1%増)、純利益3億20百万円(同326.7%増)と増収増益を見込んでいます。
また、当社では「Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出」という基本戦略に基づき、それぞれの事業において下記の方針を設定しています。
業務用コネクタ:拡がり多様化するニーズに新商品の連打で対応
車載用コネクタ:車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大
情報システム :新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大
当期はグループ内の連携を強化し、情報システム事業の技術をコネクタ事業に展開し製造DXを進めるとともに、温室効果ガス削減や健康経営などに注力しサステナビリティへの取り組みを強化して参ります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑧ 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は145億5百万円で、前連結会計年度末と比べ2億20百万円減少しました。これは、主にたな卸資産の減少によるものです。
(負債)
負債は35億1百万円で、前連結会計年度末と比べ88百万円増加しました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
(純資産)
純資産は110億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億9百万円減少しました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
