有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の概要
(1)経営成績
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b. 売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績
を目指しています。
2019年度は、通信・FA分野においては米中貿易摩擦による設備投資の減退、車載分野においては主要カーメーカの不振が継続したことに加え、世界的な新車販売の不調が重なり、厳しい事業環境となりました。さらに、1月からの新型肺炎の感染拡大により、世界的に景気が急速に悪化し、先行きが見通しにくい状況となっています。
このようなコネクタ事業の環境悪化の中、費用抑制や合理化による収益確保に取り組みましたが、当期実績は、売上高は149億23百万円(前連結会計年度比15.2%減)、営業利益は2億37百万円(同79.2%減)、経常利益は1億57百万円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(同94.3%減)と大幅な減収減益に終わりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
通信・FA分野においては米中貿易摩擦による設備投資の減退、車載分野においては主要カーメーカの不振が継続したことに加え、世界的な新車販売の不調が重なり、売上高は119億69百万円(前連結会計年度比18.5%減)セグメント利益は22百万円(同97.6%減)となりました。
(情報システム)
AI、セキュリティおよびクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により過去最高売上げを更新するも、技術者不足で伸ばしきれず、売上高は30億40百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は2億15百万円(同6.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、55億38百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億38百万円(前連結会計年度は9億89百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少と減価償却費による資金留保によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億9百万円(前連結会計年度は7億円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8億82百万円(前連結会計年度は1億75百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものです。
(3)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4)経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高149億23百万円(前連結会計年度比15.2%減)、営業利益2億37百万円(同79.2%減)、経常利益1億57百万円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(同94.3%減)となりました。
詳細については、上記「(1)経営成績」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5億64百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、55億38百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
④ 重要な会計方針および見積り
当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。
⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
世界景気が急速に悪化している最中であり、また新型肺炎の収束時期が見通せない中、次期の連結業績を合理的に見積もることは困難ですが、世界各地での自動車工場の停止の影響は大きく、当社における受注の急減は不可避と見込んでいます。また、回復の兆しがあった通信・FA分野につきましても、インフラおよび増産投資の先送りも考えられ、不透明となっています。
このような不透明な時期に際し、当社では臨機応変な対応力を重視した運営をはかります。具体的には、動きやすいリーンな身体とするために、車載分野を中心に受注急減を先読みし、生産の平準化と在庫削減を図ります。一方、回復の原動力は人材ですので、サプライチェーン全体視点で、サプライヤ様との対話を一層強化し、雇用を最重視してまいります。
なお、「“つなぐ”で価値創造、Society 5.0の実現に貢献」とする中期事業戦略は変えず、車載用コネクタでは自動運転での成長、業務用コネクタではサービス化による新しい価値づくり、情報システム分野の基幹事業化に取り組みます。また、中国一極集中からの分散化を図る「グローバル製造再編の完遂」を筆頭に、今年度の重点テーマについても弛まず推進をいたします。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑧ 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は147億26百万円で、前連結会計年度末と比べ12億6百万円の減少となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。
(負債)
負債は34億12百万円で、前連結会計年度末と比べ4億80百万円の減少となりました。これは、主に事業構造改革引当金の取り崩しや、短期借入金の返済によるものです。
(純資産)
純資産は113億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億26百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少および自己株式の取得によるものです。
(1)経営成績
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b. 売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績
を目指しています。
2019年度は、通信・FA分野においては米中貿易摩擦による設備投資の減退、車載分野においては主要カーメーカの不振が継続したことに加え、世界的な新車販売の不調が重なり、厳しい事業環境となりました。さらに、1月からの新型肺炎の感染拡大により、世界的に景気が急速に悪化し、先行きが見通しにくい状況となっています。
このようなコネクタ事業の環境悪化の中、費用抑制や合理化による収益確保に取り組みましたが、当期実績は、売上高は149億23百万円(前連結会計年度比15.2%減)、営業利益は2億37百万円(同79.2%減)、経常利益は1億57百万円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(同94.3%減)と大幅な減収減益に終わりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
通信・FA分野においては米中貿易摩擦による設備投資の減退、車載分野においては主要カーメーカの不振が継続したことに加え、世界的な新車販売の不調が重なり、売上高は119億69百万円(前連結会計年度比18.5%減)セグメント利益は22百万円(同97.6%減)となりました。
(情報システム)
AI、セキュリティおよびクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により過去最高売上げを更新するも、技術者不足で伸ばしきれず、売上高は30億40百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は2億15百万円(同6.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、55億38百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億38百万円(前連結会計年度は9億89百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少と減価償却費による資金留保によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億9百万円(前連結会計年度は7億円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8億82百万円(前連結会計年度は1億75百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものです。
(3)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 9,791 | 87.1 |
| 情報システム | - | - |
| 合計 | 9,791 | 87.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は販売価格で表示しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 11,930 | 85.0 | 2,070 | 99.6 |
| 情報システム | 3,082 | 96.4 | 607 | 119.3 |
| 合計 | 15,012 | 87.1 | 2,677 | 103.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コネクタ | 11,939 | 81.5 |
| 情報システム | 2,984 | 100.9 |
| 合計 | 14,923 | 84.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD. | 2,711 | 15.4 | 2,666 | 17.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4)経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高149億23百万円(前連結会計年度比15.2%減)、営業利益2億37百万円(同79.2%減)、経常利益1億57百万円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(同94.3%減)となりました。
詳細については、上記「(1)経営成績」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5億64百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、55億38百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。
詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
④ 重要な会計方針および見積り
当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。
c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。
⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
世界景気が急速に悪化している最中であり、また新型肺炎の収束時期が見通せない中、次期の連結業績を合理的に見積もることは困難ですが、世界各地での自動車工場の停止の影響は大きく、当社における受注の急減は不可避と見込んでいます。また、回復の兆しがあった通信・FA分野につきましても、インフラおよび増産投資の先送りも考えられ、不透明となっています。
このような不透明な時期に際し、当社では臨機応変な対応力を重視した運営をはかります。具体的には、動きやすいリーンな身体とするために、車載分野を中心に受注急減を先読みし、生産の平準化と在庫削減を図ります。一方、回復の原動力は人材ですので、サプライチェーン全体視点で、サプライヤ様との対話を一層強化し、雇用を最重視してまいります。
なお、「“つなぐ”で価値創造、Society 5.0の実現に貢献」とする中期事業戦略は変えず、車載用コネクタでは自動運転での成長、業務用コネクタではサービス化による新しい価値づくり、情報システム分野の基幹事業化に取り組みます。また、中国一極集中からの分散化を図る「グローバル製造再編の完遂」を筆頭に、今年度の重点テーマについても弛まず推進をいたします。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
⑧ 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は147億26百万円で、前連結会計年度末と比べ12億6百万円の減少となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。
(負債)
負債は34億12百万円で、前連結会計年度末と比べ4億80百万円の減少となりました。これは、主に事業構造改革引当金の取り崩しや、短期借入金の返済によるものです。
(純資産)
純資産は113億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億26百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少および自己株式の取得によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
