四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
第3四半期(2020年10~12月)は、中国の生産活動の活況や自動車市場の回復を受けて車載・FA・通信分野が牽引し、売上は38億83百万円と新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準まで回復しました。営業利益は在庫減や品種構成の影響等が利益を押し下げたものの、コネクタ事業の増販により第3四半期単独での黒字化を達成しました。
その結果、第3四半期累計(4月~12月)は、売上高106億34百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失は2億32百万円(前年同期は2億8百万円の営業利益)、経常損失は75百万円(前年同期は2億33百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円(前年同期は1億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。第4四半期はテレワーク需要の継続や5Gの拡大、設備投資の復調を背景に、通信・FA分野が伸長する見込みです。一方、車載分野は、半導体の供給不足によるカーメーカの生産調整の影響が予測できず、不透明な状況です。
セグメントの業績は次のとおりです。
(コネクタ)
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、セグメント売上高は85億72百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント損失は317百万円(前年同期は68百万円のセグメント利益)となりました。
(情報システム)
大型システム開発案件の収束および新型コロナウイルス感染症の影響により、セグメント売上高は21億11百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は84百万円(同39.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は139億円で、前期末比8億25百万円減少しました。これは主にたな卸資産の減少や、固定資産の減価償却によるものです。
(負債)
負債は30億87百万円で、前期末比3億25百万円減少しました。これは主に賞与引当金の減少や、借入金の返済によるものです。
(純資産)
純資産は108億13百万円で、前期末比5億円減少しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は4億78百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
第3四半期(2020年10~12月)は、中国の生産活動の活況や自動車市場の回復を受けて車載・FA・通信分野が牽引し、売上は38億83百万円と新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準まで回復しました。営業利益は在庫減や品種構成の影響等が利益を押し下げたものの、コネクタ事業の増販により第3四半期単独での黒字化を達成しました。
その結果、第3四半期累計(4月~12月)は、売上高106億34百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失は2億32百万円(前年同期は2億8百万円の営業利益)、経常損失は75百万円(前年同期は2億33百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円(前年同期は1億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。第4四半期はテレワーク需要の継続や5Gの拡大、設備投資の復調を背景に、通信・FA分野が伸長する見込みです。一方、車載分野は、半導体の供給不足によるカーメーカの生産調整の影響が予測できず、不透明な状況です。
セグメントの業績は次のとおりです。
(コネクタ)
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、セグメント売上高は85億72百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント損失は317百万円(前年同期は68百万円のセグメント利益)となりました。
(情報システム)
大型システム開発案件の収束および新型コロナウイルス感染症の影響により、セグメント売上高は21億11百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は84百万円(同39.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は139億円で、前期末比8億25百万円減少しました。これは主にたな卸資産の減少や、固定資産の減価償却によるものです。
(負債)
負債は30億87百万円で、前期末比3億25百万円減少しました。これは主に賞与引当金の減少や、借入金の返済によるものです。
(純資産)
純資産は108億13百万円で、前期末比5億円減少しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は4億78百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。