本多通信工業（6826）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億7585万
- 2014年6月30日 -23.32%
- 8億2500万
- 2014年9月30日 -2.18%
- 8億700万
- 2014年12月31日 -3.47%
- 7億7900万
- 2015年3月31日 -3.72%
- 7億5000万
- 2015年6月30日 -1.87%
- 7億3600万
- 2015年9月30日 -2.99%
- 7億1400万
- 2015年12月31日 -1.82%
- 7億100万
- 2016年3月31日 -46.22%
- 3億7700万
- 2016年6月30日 -9.02%
- 3億4300万
- 2016年9月30日 +0.29%
- 3億4400万
- 2016年12月31日 +1.74%
- 3億5000万
- 2017年3月31日 +1.71%
- 3億5600万
- 2017年6月30日 +2.53%
- 3億6500万
- 2017年9月30日 -1.1%
- 3億6100万
- 2017年12月31日 -0.55%
- 3億5900万
- 2018年3月31日 -0.56%
- 3億5700万
- 2018年6月30日 +0.84%
- 3億6000万
- 2018年9月30日 +2.22%
- 3億6800万
- 2018年12月31日 +2.72%
- 3億7800万
- 2019年3月31日 +2.91%
- 3億8900万
- 2019年6月30日 -0.51%
- 3億8700万
- 2019年9月30日 -1.55%
- 3億8100万
- 2019年12月31日 -0.52%
- 3億7900万
- 2020年3月31日 -5.01%
- 3億6000万
- 2020年6月30日 +1.39%
- 3億6500万
- 2020年9月30日 -0.55%
- 3億6300万
- 2020年12月31日 +2.48%
- 3億7200万
- 2021年3月31日 +0.81%
- 3億7500万
- 2021年6月30日 +2.4%
- 3億8400万
- 2021年9月30日 +0.52%
- 3億8600万
- 2021年12月31日 +1.81%
- 3億9300万
- 2022年3月31日 -6.87%
- 3億6600万
- 2022年6月30日 -0.82%
- 3億6300万
- 2022年9月30日 -2.2%
- 3億5500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3億5500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/09/29 17:11
当社および国内子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 17:11
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 162百万円 154百万円 退職給付に係る負債 113百万円 110百万円 その他 118百万円 118百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。2023/09/29 17:11
退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
