退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	840百万円	621百万円
退職給付に係る負債	243百万円	117百万円
有価証券評価損	67百万円	44百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 16:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
負債は36億13百万円、前連結会計年度末と比べ6億13百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の返済や退職給付に係る負債が減少したことによります。
(純資産)

2016/06/28 16:41

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末において、退職金規程の改定を行いました。本改定により、退職給付制度改定益として215百万円の特別利益を計上しています。2016/06/28 16:41

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結事業年度末において、当社は退職金算定方法の変更を伴う退職金規程の改定を行い、平成28年4月1日において確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い、当連結会計年度末において当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計算しています。
また、国内連結子会社は平成28年4月1日において、確定給付企業年金制度および退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2016/06/28 16:41