賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 3億3200万
- 2021年3月31日 -2.11%
- 3億2500万
個別
- 2020年3月31日
- 1億7000万
- 2021年3月31日 -25.29%
- 1億2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は次のとおりです。2021/06/29 14:17
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料手当及び賞与 963百万円 926百万円 賞与引当金繰入額 95百万円 90百万円 役員賞与引当金繰入額 33百万円 33百万円 減価償却費 103百万円 99百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法(一部の連結子会社においては個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2021/06/29 14:17 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/29 14:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3 - - 3 賞与引当金 170 127 170 127 役員賞与引当金 17 17 17 17 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 14:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 52百万円 39百万円 未払事業税 1百万円 2百万円
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 14:17
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 105百万円 101百万円 未払事業税 2百万円 9百万円
前連結会計年度(2020年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定2021/06/29 14:17
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び車両運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2~20年2021/06/29 14:17