- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指し、持てるテクノロジーと創造力を環境保全に配慮した製品や技術の開発に役立て社会の持続的発展に寄与することを基本方針としています。本方針に基づき、日本国内各社、シンガポール及び中国の工場を対象にISO 14001を取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。
なお、当社グループのサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ 環境保全活動 説明資料(https://www.allied-telesis.co.jp/company/environment/)に記載の通りです。
2026/03/30 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「APAC(アジア・オセアニア)」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/30 15:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 8,142,547 | 日本 |
- #4 事業等のリスク
⑤ 為替に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30%～50%で推移しております。また、日本における当社グループの製品等の仕入れは主に米ドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外18か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。
しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/30 15:01- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「APAC(アジア・オセアニア)」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。
2026/03/30 15:01- #6 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 938 | (44) |
| 米州 | 181 | (2) |
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 アジア・オセアニア。
- #7 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。
2026/03/30 15:01- #8 研究開発活動
当社グループは、世界各地に研究開発機能を有する連結子会社を有しており、主な研究開発活動は以下の地域で行っております。
・日本
・カリフォルニア州サンノゼ
2026/03/30 15:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このように、AI活用の高度化、教育ICTの更新需要に加え、サイバーセキュリティ対策の強化が進む中で、情報通信機器市場は総じて堅調な推移を続けております。
当連結会計年度の業績は、日本での売上が好調となったことから、売上高は499億50百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
利益面では、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州及びEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加しました。一方で、売上拡大により売上総利益が着実に伸長し、営業利益は42億28百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。また、前期は外貨建て資産・負債の評価による為替差益4億97百万円を計上しましたが、今期は同要因による為替差損3億10百万円を計上しました。しかし、営業利益の増加がその影響を吸収し、経常利益は37億99百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。一方、今期は前期に計上した固定資産売却益16億61百万円の寄与がなく、APAC地域で事業再編損73百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は29億19百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。
2026/03/30 15:01- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額554百万円の設備投資を行いました。
内訳としましては、日本では、主として、評価・測定機器の購入及び電話設備購入等に148百万円の投資を行いました。米州では、主として本社建物の修繕、顧客・契約情報等を管理するための業務管理システムの改良、開発設備等に150百万円の投資を行いました。EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)では、主として、オフィスのリノベーション及び事務用機器の購入等に26百万円の投資を行いました。また、APAC(アジア・オセアニア)では、主として、開発用設備や生産・検査用設備等に229百万円の投資を行いました。
2026/03/30 15:01- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3) 本新株予約権を行使することができる期間
2028年2月15日(日本時間)から2036年2月12日(日本時間)とする。
(権利行使期間に関する補足)
2026/03/30 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
