#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去61,187千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等10,126千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: ーロッパ、中東及びアフリカ。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去61,187千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等10,126千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/05/16 11:28
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失7億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の3つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)における当社グループは、当社独自のOS「AlliedWare Plus」を搭載したxシリーズ製品群や仮想化を支える機能「AMF (Allied Telesis Management Framework)」など戦略的製品の拡販に努め、新製品である「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」やセキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」のプロモーション活動を推進してまいりました。また、ダイレクトタッチによるソリューション営業を強化し、パートナー新規開拓を推し進めるなど増収戦略に取り組む一方、収益改善に向けて事業再編を始めとした様々な施策により全般的なコスト削減に努めております。
当四半期の業績は、前期の市中在庫平準化の影響などから日本において出荷が増加し、連結売上高は、76億84百万円(前年同期比20.7%増)となりました。損益面については、増収による売上総利益が増加し、また、人件費等を始めとした販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益は54百万円(前年同期は13億98百万円の損失)となりました。しかしながら、前期末に比べて当四半期末は円高となったことから、外貨建て資産の為替評価損として為替差損8億11百万円(前年同期は1億9百万円の為替差損)を計上し、経常損失は7億92百万円(前年同期は15億13百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億88百万円(前年同期は16億25百万円の損失)となりました。
当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失7億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を進めておりますが、経済環境の影響も受けることから、計画通りに効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。また主要取引銀行からの継続的支援に関しましては、現在、詳細の決定に向け調整中であります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失7億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の3つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
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