四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失7億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の3つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、当第1四半期連結会計期間末において36億27百万円の現金及び預金を保有しており、また、主要取引銀行の継続的支援による事業資金の安定確保も図られる見通しであります。引き続き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。