四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定的な収益確保を目指し、市場ニーズを捉えた製品開発に取り組みつつ、高付加価値製品やサービスの拡販並びにエンドユーザへのダイレクトタッチによるソリューション営業を強化してまいりました。また、「セキュリティ」及び「ワイヤレス」をキーワードとした新製品・新技術の普及・販促活動を積極的に行うと共に、日本や海外の成長市場で営業拠点増設や人員増強を実施しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業体制強化策の効果が現れるには今しばらく時間を要することから、売上高は202億99百万円(前年同期比3.9%減)に留まりました。損益面では、人件費並びに販売促進費の増加などにより営業利益は16百万円(前年同期比96.3%減)、支払手数料及び支払利息などの計上により経常損失は2億56百万円(前年同期は1億19百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7百万円(前年同期は3億54百万円の利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメントの売上高の概要は次のとおりです。
[日本]
日本では、製品別では主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品などの販売が好調となりましたが、中低位機種のスイッチ製品群は振るいませんでした。顧客市場別ではエンドユーザへのダイレクト営業の効果から医療・文教向けの売上が堅調となったものの、販売代理店への出荷は減少しました。この結果、日本の売上高は前年同期比4.0%減の110億70百万円となりました。
[米州]
米州では、製品別ではSFPモジュール製品の売上が好調となったものの、xシリーズ・スイッチ製品群やシャーシ型スイッチ製品の販売が大きく減少しました。また、南米での営業拠点の集約化に伴い、中南米での売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は前年同期比13.3%減の40億45百万円となりました。なお、上期に受注した公共交通システムの大型案件は、工事の進捗に応じて、主に第4四半期以降、段階的に売上を計上する見込みです。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、製品別ではxシリーズ・スイッチ製品群の販売が伸長しました。国別では、営業体制の増強によりドイツで販売代理店向けの売上が堅調となったほか、フランスでパートナー企業との協業により公共案件を中心に売上が伸長しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比9.9%増の34億42百万円となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、製品別では産業用スイッチの販売が減少したものの、xシリーズ・スイッチ製品群やSFPモジュール製品の販売が増加しました。国別ではニュージーランドやタイで売上が減少したものの、インドでは堅調に推移し、マレーシアでは次世代型スマートマンション案件、インドネシアでは政府系機関のオフィスネットワーク案件などが好調となり売上が増加しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は、現地通貨ベースでは前年同期を上回ったものの、為替変動の影響による円換算額の減少により前年同期比2.2%減の17億40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は220億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5億74百万円減少した一方で、商品及び製品が8億96百万円、仕掛品が2億6百万円、原材料及び貯蔵品が2億91百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は179億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加となりました。流動負債は125億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億52百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億44百万円増加した一方で、短期借入金が14億58百万円減少したことによるものです。また、固定負債は54億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億41百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が22億36百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、40億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が4億7百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下となる17.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億46百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。