四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、為替相場における円高基調に加え、米国の保護主義政策や北朝鮮・中東を始めとする地政学的リスク、アジア新興国の景気減速よる影響など、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、安定した収益確保と持続的な成長を目指し、市場の動向をいちはやく捉えた新たな事業や製品、高付加価値サービスの開発に取り組みつつ、顧客志向のソリューション営業を強化してまいりました。とりわけ、IoT時代を迎えて注目度の高い「セキュリティ」と「ワイヤレス」というキーワードを軸として、国内外の大学との連携による新たな製品やサービスを拡充してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、第2四半期(4月~6月)の売上が主に日本、EMEAで堅調に推移し、第1四半期(1月~3月)の減少分を補った結果、売上高は前年同期比1.0%減の131億42百万円まで回復しました。損益面では、営業体制の強化による人件費の増加などにより営業損失は4億63百万円(前年同期は4億24百万円の損失)、為替差損および支払手数料の計上などにより、経常損失は8億13百万円(前年同期は7億61百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億92百万円(前年同期は8億8百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、第2四半期(4月~6月)において、製品市場別では主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群やネットワーク管理機能「AMF」ライセンスなどの売上が増加しました。顧客市場別では、医療・文教向けの売上が堅調に推移しました。しかしながら、第1四半期(1月~3月)の減少分までは補いきれず、売上高は前年同期比1.4%減の71億67百万円となりました。
[米州]
米州では、米国において、SFPモジュール製品の売上が好調となったものの、xシリーズ・スイッチ製品群やキャリア向けシャーシ型スイッチ製品の販売が大きく減少しました。また、南米での営業拠点の集約化に伴い、中南米での売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は前年同期比14.7%減の24億71百万円となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、営業体制を強化したドイツやイギリスで売上が堅調となりました。また、地方政府のネットワーク化案件が好調となったイタリアや、監視カメラソリューションやキャリア向けのネットワーク機器の販売が好調となった北欧で売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比17.2%増の24億3百万円となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、オーストラリアでは販売が減速したものの、アジア新興国では監視カメラソリューションが好調となりました。とりわけ、インフラ需要が高いインドでは中規模案件の増加により売上が堅調に推移し、医療機関向けのネットワーク化案件が好調となったマレーシアでは売上が回復しました。この結果、売上高は前年同期比3.3%増の11億円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は214億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億55百万円減少した一方で、現金及び預金が4億33百万円、商品及び製品が2億52百万円、仕掛品が1億99百万円、原材料及び貯蔵品が1億45百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は179億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億53百万円増加となりました。流動負債は123億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億47百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億84百万円増加した一方で、短期借入金が16億68百万円減少したことによるものです。また、固定負債は55億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が23億89百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、35億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億48百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が8億92百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント低下となる15.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、51億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億52百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ84百万円の支出増となりました。これは主に、仕入債務が増加した一方で、売上債権の減少額の減少及びたな卸資産が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ45百万円の支出増となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ13億5百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出が増加した一方で、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億36百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、為替相場における円高基調に加え、米国の保護主義政策や北朝鮮・中東を始めとする地政学的リスク、アジア新興国の景気減速よる影響など、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、安定した収益確保と持続的な成長を目指し、市場の動向をいちはやく捉えた新たな事業や製品、高付加価値サービスの開発に取り組みつつ、顧客志向のソリューション営業を強化してまいりました。とりわけ、IoT時代を迎えて注目度の高い「セキュリティ」と「ワイヤレス」というキーワードを軸として、国内外の大学との連携による新たな製品やサービスを拡充してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、第2四半期(4月~6月)の売上が主に日本、EMEAで堅調に推移し、第1四半期(1月~3月)の減少分を補った結果、売上高は前年同期比1.0%減の131億42百万円まで回復しました。損益面では、営業体制の強化による人件費の増加などにより営業損失は4億63百万円(前年同期は4億24百万円の損失)、為替差損および支払手数料の計上などにより、経常損失は8億13百万円(前年同期は7億61百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億92百万円(前年同期は8億8百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、第2四半期(4月~6月)において、製品市場別では主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群やネットワーク管理機能「AMF」ライセンスなどの売上が増加しました。顧客市場別では、医療・文教向けの売上が堅調に推移しました。しかしながら、第1四半期(1月~3月)の減少分までは補いきれず、売上高は前年同期比1.4%減の71億67百万円となりました。
[米州]
米州では、米国において、SFPモジュール製品の売上が好調となったものの、xシリーズ・スイッチ製品群やキャリア向けシャーシ型スイッチ製品の販売が大きく減少しました。また、南米での営業拠点の集約化に伴い、中南米での売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は前年同期比14.7%減の24億71百万円となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、営業体制を強化したドイツやイギリスで売上が堅調となりました。また、地方政府のネットワーク化案件が好調となったイタリアや、監視カメラソリューションやキャリア向けのネットワーク機器の販売が好調となった北欧で売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比17.2%増の24億3百万円となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、オーストラリアでは販売が減速したものの、アジア新興国では監視カメラソリューションが好調となりました。とりわけ、インフラ需要が高いインドでは中規模案件の増加により売上が堅調に推移し、医療機関向けのネットワーク化案件が好調となったマレーシアでは売上が回復しました。この結果、売上高は前年同期比3.3%増の11億円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は214億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億55百万円減少した一方で、現金及び預金が4億33百万円、商品及び製品が2億52百万円、仕掛品が1億99百万円、原材料及び貯蔵品が1億45百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は179億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億53百万円増加となりました。流動負債は123億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億47百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億84百万円増加した一方で、短期借入金が16億68百万円減少したことによるものです。また、固定負債は55億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が23億89百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、35億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億48百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が8億92百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント低下となる15.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、51億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億52百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ84百万円の支出増となりました。これは主に、仕入債務が増加した一方で、売上債権の減少額の減少及びたな卸資産が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ45百万円の支出増となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ13億5百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出が増加した一方で、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億36百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。