四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)における当社グループは、当社独自のOS「AlliedWare Plus」を搭載したxシリーズ製品群や仮想化を支える機能「AMF (Allied Telesis Management Framework)」など戦略的製品の拡販に努め、新製品である「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」やセキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」のプロモーション活動を推進してまいりました。また、ダイレクトタッチによるソリューション営業を強化し、パートナー新規開拓を推し進めるなど増収戦略に取り組む一方、収益改善に向けて事業再編を始めとした様々な施策により全般的なコスト削減に努めております。
当四半期の業績は、前期の市中在庫平準化の影響などから日本において出荷が増加し、連結売上高は、76億84百万円(前年同期比20.7%増)となりました。損益面については、増収による売上総利益が増加し、また、人件費等を始めとした販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益は54百万円(前年同期は13億98百万円の損失)となりました。しかしながら、前期末に比べて当四半期末は円高となったことから、外貨建て資産の為替評価損として為替差損8億11百万円(前年同期は1億9百万円の為替差損)を計上し、経常損失は7億92百万円(前年同期は15億13百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億88百万円(前年同期は16億25百万円の損失)となりました。
当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、AMFライセンス及びメディアコンバータの販売が伸長し、ネットワーク監視といったサービス売上が好調となりました。また、前期の市中在庫抑制に対する反動もあり、中位機種のスイッチ製品を主として出荷が増加しました。この結果、売上高は、44億67百万円(前年同期比66.6%増)となりました。
[米州]
米州では、米国の堅調な景気を背景に販売は前年同期とほぼ同水準で推移し、サービス提供エリアを拡大している米軍基地内居住者向け定額制通信サービスの売上が好調となりました。一方、南米においては景気低迷が続くブラジルでの販売が減少しました。この結果、米州全体での売上高は16億47百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ)]
EMEAでは、昨年受注したフランスにおける大型案件の出荷が好調となった一方で、ドイツやロシア、東ヨーロッパでの売上が減少しました。また、主力製品の生産の遅れから欠品が生じ、一部の出荷が第2四半期へと先送りとなりました。これらの影響により、売上高は10億91百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、インドにおける監視カメラソリューションやキャンパスネットワークなどの大型案件を受注したほか、フィリピンの大手通信事業者からの継続案件など新興国市場での売上が好調となりました。一方、これまで好調であったニュージーランドの教育機関向け大型案件が完了し、オーストラリアにおいても販売が縮小したことなどから売上高は4億77百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は197億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億29百万円増加した一方で、現金及び預金が5億26百万円、商品及び製品が7億45百万円減少したことによるものであります。
負債合計は168億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。流動負債は117億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が4億円増加したことによるものであります。また、固定負債は51億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億68百万円、退職給付に係る負債が1億14百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下となる12.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失7億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の3つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、当第1四半期連結会計期間末において36億27百万円の現金及び預金を保有しており、また、主要取引銀行の継続的支援による事業資金の安定確保も図られる見通しであります。引き続き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。