四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失5億19百万円、経常損失25億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22億52百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバルで増収戦略とコスト構造改革を展開し、収益力の向上を実現します。当社独自OS「AW+(AlliedWare Plus)」や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインアップの拡充を図っており、今後も機能面の開発を強化して売上拡大を目指します。また、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)、センサー技術によるセキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」などの拡販を図るほか、安定的な収益をもたらすサービス売上の拡大により、増収を目指してまいります。エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓も強化しております。
製品カテゴリーの統合を促進しており、開発や生産面での最適化・効率化が図られてきております。一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めるとともに、人員削減を伴う事業再編を進めており、コストが減少してきております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでおります。
資金面では、平成28年6月末に、運転資金への充当及び既存借入金のリファイナンスを目的とした、主要取引銀行を中心とするシンジケートローン31億円の契約を締結いたしました。引き続き主要取引銀行からの継続的支援の下、業績の向上に取り組んでまいります。