四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失7億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を進めておりますが、経済環境の影響も受けることから、計画通りに効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。また主要取引銀行からの継続的支援に関しましては、現在、詳細の決定に向け調整中であります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。