有価証券報告書-第30期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度において営業利益5億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億11百万円を計上しております。しかしながら、当連結会計年度末における金融機関からの有利子負債残高が74億94百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フロー4億6百万円に対して多額であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、全社での増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に資金を確保できる体制の構築に取り組んでおります。増収戦略として、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、競争力の高い製品やサービスを提供してまいります。当社独自のOSである「AW+ (AlliedWare Plus)」や仮想化を支える機能「AMF (Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインアップの拡充、産学連携により開発した自律型無線LAN製品「AWC (Autonomous Wave Control)」等の新製品の拡販を進めてまいります。また、付加価値の高いサービスビジネスの強化、エンドユーザー向けのソリューション営業の強化、新規パートナーの獲得等による販売チャネルの開拓も進めてまいります。コスト構造改革としては、製品カテゴリーの統合を促進しており、開発や生産面での最適化・効率化を図るとともに、一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めてまいります。
また、平成29年6月30日に返済期限を迎えるシンジケートローンについて取引銀行と協議を行い、平成29年3月30日付にて当該借入金の更新について契約いたしました。
こうした状況を総合的に検討した結果、今後も収益力の回復が見込まれ、また当面の資金繰りの安定化が図られたことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。