四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間末において有利子負債残高が70億46百万円あり、手元流動性に対して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、全社での増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に資金を確保できる体制の構築に取り組んでおります。社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、競争力の高い製品やサービスを提供するとともに、付加価値の高いサービスビジネスの強化、エンドユーザー向けのソリューション営業の強化、新規パートナーの獲得等による販売チャネルの開拓も進めております。製品カテゴリーの統合を促進し、開発や生産面での最適化・効率化を図るとともに、一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化も進めております。
また、平成29年3月30日付にて、平成29年6月30日に返済期限を迎えるシンジケートローン契約を更新しております。
こうした状況を総合的に検討した結果、今後も収益力の回復が見込まれ、当面の資金繰りの安定化も図られていることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。