営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2015年12月31日
- -1億2597万
- 2016年12月31日
- 4億652万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。2017/03/31 16:01
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2017/03/31 16:01
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」、「前受収益の増減額」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。加えて、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」及び「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△390,088千円は、「助成金収入」△7,563千円、「前受収益の増減額」196,624千円、「助成金の受取額」7,563千円及び「その他」△586,712千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△12,481千円、「その他」13,355千円は、「その他」874千円として組み替えております。加えて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「配当金の支払額」△1,595千円、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」3,745千円、「その他」△42,292千円は、「その他」△40,142千円として組み替えております。 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2017/03/31 16:01
当社グループは、当連結会計年度において営業利益5億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億11百万円を計上しております。しかしながら、当連結会計年度末における金融機関からの有利子負債残高が74億94百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フロー4億6百万円に対して多額であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、全社での増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に資金を確保できる体制の構築に取り組んでおります。増収戦略として、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、競争力の高い製品やサービスを提供してまいります。当社独自のOSである「AW+ (AlliedWare Plus)」や仮想化を支える機能「AMF (Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインアップの拡充、産学連携により開発した自律型無線LAN製品「AWC (Autonomous Wave Control)」等の新製品の拡販を進めてまいります。また、付加価値の高いサービスビジネスの強化、エンドユーザー向けのソリューション営業の強化、新規パートナーの獲得等による販売チャネルの開拓も進めてまいります。コスト構造改革としては、製品カテゴリーの統合を促進しており、開発や生産面での最適化・効率化を図るとともに、一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めてまいります。