#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) セグメント負債の調整額△15,453,735千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: ーロッパ、中東及びアフリカ。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額268,039千円には、セグメント間取引消去237,204千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等30,835千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△10,281,280千円には、セグメント間取引消去△10,171,319千円及びたな卸資産の調整額△109,961千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△15,453,735千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/03/31 16:01
#3 業績等の概要: このような取り組みの中、当社グループの主力製品であり、当社独自のOSである「AW+ (AlliedWare Plus)」を搭載したxシリーズ・スイッチ製品は、米国国防総省の相互運用接続試験(JITC)の認証を受けることができました。また、新製品開発では、産学連携による、電波干渉を自動的に解消する次世代の自律型無線LAN製品の開発に成功しました。このように、当社グループは改めて製品力や技術力に高い評価を受けることができました。
当連結会計年度の業績は、日本での販売が好調となったことから、売上高は293億1百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。損益面では、高収益製品の販売が堅調となったほか、期中の円高進行から国内販売分の製品原価が減少し、売上総利益率が上昇しました。さらに、海外における事業再編に伴う人件費や研究開発費等の削減効果から、営業利益は5億72百万円(前連結会計年度は25億27百万円の損失)と大幅に改善しました。一方、前連結会計年度末に比べ当連結会計期間末は円高となったため、為替差損7億92百万円(前連結会計年度末は89百万円の為替差損)を計上し、経常損失は4億30百万円(前連結会計年度は26億80百万円の損失)となりました。さらに、特別利益として、新株予約権戻入益及び投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億11百万円(前連結会計年度は26億89百万円の損失)となり、利益を確保することができました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度(173億33百万円)から8億83百万円増加し、182億16百万円となりました。これは、主に増収による量的影響に加え、高収益製品の販売が堅調となったほか、期中の円高進行から国内販売分の製品原価が減少したことによるものです。
<営業損益>当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度(25億27百万円の損失)から30億99百万円増加し、5億72百万円となりました。これは、主に海外における事業再編に伴う人件費や研究開発等の削減効果や、期中の円高進行による円換算額の減少によるものです。
<経常損益>当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度(26億80百万円の損失)から22億50百万円改善し、4億30百万円となりました。これは、主に為替差損として7億92百万円計上したものの、営業利益が増加したことによるものです。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度において営業利益5億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億11百万円を計上しております。しかしながら、当連結会計年度末における金融機関からの有利子負債残高が74億94百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フロー4億6百万円に対して多額であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、全社での増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に資金を確保できる体制の構築に取り組んでおります。増収戦略として、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、競争力の高い製品やサービスを提供してまいります。当社独自のOSである「AW+ (AlliedWare Plus)」や仮想化を支える機能「AMF (Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインアップの拡充、産学連携により開発した自律型無線LAN製品「AWC (Autonomous Wave Control)」等の新製品の拡販を進めてまいります。また、付加価値の高いサービスビジネスの強化、エンドユーザー向けのソリューション営業の強化、新規パートナーの獲得等による販売チャネルの開拓も進めてまいります。コスト構造改革としては、製品カテゴリーの統合を促進しており、開発や生産面での最適化・効率化を図るとともに、一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めてまいります。
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