当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役及び社外協力者に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、株主総会において決議されたものであります。
①第21回定時株主総会決議によるもの

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

a) 提出会社

	第13回新株予約権	第18回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 2名当社従業員 2名グループ会社取締役 1名グループ会社従業員 8名	当社従業員 2名グループ会社取締役 6名グループ会社従業員 17名	当社取締役 3名当社従業員 6名グループ会社取締役 9名グループ会社従業員 143名
ストックオプション数	普通株式 770,000株	普通株式 1,470,000株	普通株式 4,495,000株
付与日	平成18年6月8日	平成21年1月23日	平成22年3月11日
権利確定条件	権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する	権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する	権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する
対象勤務期間	自平成18年6月8日至平成20年6月8日	自平成21年1月23日至平成23年1月23日	自平成22年3月11日至平成24年3月11日
権利行使期間	自平成20年6月8日至平成28年3月29日	自平成23年1月23日至平成30年3月25日	自平成24年3月11日至平成31年3月30日

	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 5名当社監査役 1名当社従業員 1名	当社取締役 8名当社監査役 1名当社従業員 7名グループ会社取締役 3名グループ会社従業員 55名	当社取締役 8名当社監査役 3名当社従業員 5名グループ会社取締役 2名グループ会社従業員 47名
ストックオプション数	普通株式 3,505,000株	普通株式 5,000,000株	普通株式 4,676,000株
付与日	平成22年3月11日	平成23年3月23日	平成24年3月23日
権利確定条件	権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位にあることを要する	権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位にあることを要する	権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位にあることを要する
対象勤務期間	自平成22年3月11日至平成23年3月11日	自平成23年3月23日至平成24年3月23日	自平成24年3月23日至平成25年3月22日
権利行使期間	自平成23年3月11日至平成31年3月30日	自平成24年3月23日至平成28年3月22日	自平成24年3月23日至平成33年3月28日

	第24回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 8名当社監査役 3名当社従業員 15名グループ会社取締役 2名グループ会社従業員 144名
ストックオプション数	普通株式 4,903,500株
付与日	平成25年3月22日
権利確定条件	権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位にあることを要する
対象勤務期間	自平成25年3月22日至平成26年3月21日
権利行使期間	自平成25年3月22日至平成34年3月26日

b) 関係会社
Allied Telesis,Inc.

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の増加は、第20回及び第22回新株予約権(ストックオプション)の行使に伴う新株発行によるものであります。
2 自己株式に関する事項

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」、「前受収益の増減額」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。加えて、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」及び「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△390,088千円は、「助成金収入」△7,563千円、「前受収益の増減額」196,624千円、「助成金の受取額」7,563千円及び「その他」△586,712千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△12,481千円、「その他」13,355千円は、「その他」874千円として組み替えております。加えて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「配当金の支払額」△1,595千円、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」3,745千円、「その他」△42,292千円は、「その他」△40,142千円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<純資産の部>当連結会計年度末の純資産合計は34億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円の増加となり
ました。これは主に新株予約権が3億47百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が3億27百万円増加したこ
と及び親会社株主に帰属する当期純利益1億11百万円の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数	―	162,729株
(うち新株予約権)	―	(162,729株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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