	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
賞与	5,495千円	2,553千円
賞与引当金繰入額	250千円	803千円
報酬手当	107,713千円	101,429千円

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
研究開発費	3,748,824	千円	3,612,830	千円
賞与引当金繰入額	158,093	千円	102,853	千円
退職給付費用	87,913	千円	78,034	千円

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/03/29 13:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,946,649	280,775	―	2,227,425
賞与引当金	1,400	2,203	1,400	2,203

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
関係会社株式評価損	4,190,870千円	4,159,626千円
賞与引当金	1,196千円	2,975千円
退職給付引当金	20,949千円	20,810千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
減損損失	417,194千円	314,924千円
賞与引当金	64,921千円	94,204千円
株式報酬費用	58,934千円	53,959千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

新たに連結の範囲に含めた子会社
該当事項はありません。2019/03/29 13:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物(3年～38年)
構築物(10年～20年)
工具、器具及び備品(3年～20年)2019/03/29 13:00