有価証券報告書-第32期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	128,668千円	140,581千円
減価償却費	99,372千円	246,104千円
繰越欠損金	2,619,554千円	2,459,798千円
試験研究費	1,370,218千円	1,569,253千円
退職給付に係る負債	192,017千円	187,235千円
投資有価証券評価損	21,924千円	22,781千円
減損損失	417,194千円	314,924千円
賞与引当金	64,921千円	94,204千円
株式報酬費用	58,934千円	53,959千円
その他	892,838千円	926,364千円
評価性引当額	△4,422,852千円	△4,216,902千円
繰延税金資産合計	1,442,792千円	1,798,307千円
繰延税金負債
連結子会社留保利益に係る税効果	12,336千円	10,742千円
海外子会社の税制変更に係る税効果	30,954千円	24,738千円
その他	25,049千円	8,951千円
繰延税金負債合計	68,340千円	44,432千円
繰延税金資産の純額	1,374,451千円	1,753,875千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,199千円	408,101千円
固定資産-繰延税金資産	1,276,592千円	1,390,205千円
固定負債-繰延税金負債	68,340千円	44,432千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
海外子会社の税率差異	△8.2%	△50.1%
永久差異	28.4%	30.5%
住民税均等割等	4.4%	38.3%
繰越欠損金の減少	18.5%	27.8%
国外源泉税額	4.8%	19.0%
試験研究費税額控除	△0.8%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7%	―%
評価性引当の増減	△81.5%	△150.0%
その他	△3.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3%	△54.0%