有価証券報告書-第37期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	71,651	千円	237,960	千円
減価償却費	276,158	千円	299,762	千円
繰越欠損金	1,422,278	千円	1,310,459	千円
試験研究費	1,950,184	千円	2,429,223	千円
退職給付に係る負債	171,787	千円	168,891	千円
投資有価証券評価損	21,760	千円	21,760	千円
減損損失	143,876	千円	140,265	千円
賞与引当金	179,146	千円	180,476	千円
その他	962,776	千円	693,681	千円
繰延税金資産小計	5,199,621	千円	5,482,481	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,115,707	千円	△1,146,021	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,509,782	千円	△1,598,349	千円
評価性引当額小計 (注)1	△2,625,490	千円	△2,744,370	千円
繰延税金資産合計	2,574,131	千円	2,738,110	千円
繰延税金負債
海外子会社の税制変更に係る税効果	6,684	千円	5,301	千円
その他	3,809	千円	-	千円
繰延税金負債合計	10,494	千円	5,301	千円
繰延税金資産の純額	2,563,637	千円	2,732,809	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,574,131	千円	2,738,110	千円
固定負債-繰延税金負債	10,494	千円	5,301	千円

(注) 1.評価性引当額が118,880千円増加しております。この増加は当社及び一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (a)	74,626	40,987	27,813	8,337	38,156	1,232,357	1,422,278
評価性引当額	△74,548	△40,952	△27,813	△8,290	△38,156	△925,946	△1,115,707
繰延税金資産	77	35	0	47	-	306,410	(b) 306,571

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,422,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産306,571千円を計上しております。当該繰延税金資産306,571千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,422,278千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (a)	41,461	29,015	8,337	42,286	12,953	1,176,404	1,310,459
評価性引当額	△41,209	△28,999	△8,337	△42,286	△12,953	△1,012,234	△1,146,021
繰延税金資産	252	15	-	-	-	164,169	(b) 164,438

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,310,459千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産164,438千円を計上しております。当該繰延税金資産164,438千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,310,459千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
海外子会社の税率差異	△1.3	%	△8.3	%
永久差異	1.4	%	1.4	%
住民税均等割等	0.5	%	3.4	%
国外源泉税額	0.4	%	2.1	%
外国税額	0.7	%	13.5	%
試験研究費税額控除	△4.9	%	△12.0	%
繰越欠損金の減少	-	%	4.0	%
評価性引当の増減	△0.7	%	6.4	%
その他	△0.7	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	41.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。