有価証券報告書-第28期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	238,577千円	243,360千円
減価償却費	40,032千円	63,466千円
繰越欠損金	881,066千円	1,264,493千円
試験研究費	1,241,348千円	1,378,996千円
退職給付引当金	245,148千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	241,992千円
投資有価証券減損処理	22,807千円	24,925千円
減損損失	2,683千円	1,034,783千円
賞与引当金	113,465千円	129,556千円
株式報酬費用	234,388千円	196,217千円
その他	854,396千円	1,130,929千円
評価性引当額	△2,726,929千円	△4,807,574千円
繰延税金資産合計	1,146,984千円	901,145千円
繰延税金負債
連結子会社留保利益に係る税効果	14,296千円	43,214千円
海外子会社の税制変更に係る税効果	72,911千円	69,893千円
その他	25,957千円	48,650千円
繰延税金負債合計	113,164千円	161,758千円
繰延税金資産の純額	1,033,820千円	739,386千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	698,266千円	583,014千円
固定資産-繰延税金資産	423,291千円	318,131千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	44,926千円
固定負債-繰延税金負債	87,737千円	116,832千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	△38.0%
(調整)
海外子会社の税率差異	△21.6%	△12.8%
永久差異	6.4%	5.0%
住民税均等割等	6.8%	1.7%
繰越欠損金の減少	1.8%	0.1%
試験研究費税額控除	△12.8%	―%
評価性引当額	67.9%	62.9%
その他	0.9%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.4%	19.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。