有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	325,858	千円	224,829	千円
減価償却費	361,978	千円	353,509	千円
繰越欠損金	1,550,469	千円	1,598,368	千円
試験研究費	1,415,158	千円	1,363,037	千円
退職給付に係る負債	146,599	千円	121,319	千円
投資有価証券評価損	21,760	千円	22,399	千円
減損損失	125,176	千円	110,530	千円
賞与引当金	195,981	千円	195,504	千円
その他	531,984	千円	656,810	千円
繰延税金資産小計	4,674,966	千円	4,646,310	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,425,053	千円	△1,504,541	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,298,639	千円	△1,046,729	千円
評価性引当額小計 (注)1	△2,723,692	千円	△2,551,271	千円
繰延税金資産合計	1,951,274	千円	2,095,039	千円
繰延税金負債
海外子会社の税制変更に係る税効果	21,201	千円	21,340	千円
その他	35,658	千円	681	千円
繰延税金負債合計	56,860	千円	22,021	千円
繰延税金資産の純額	1,894,413	千円	2,073,017	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,951,274	千円	2,095,039	千円
固定負債-繰延税金負債	56,860	千円	22,021	千円

(注) 1.評価性引当額が172,420千円減少しております。この減少は当社及び一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (a)	19,746	7,636	60,042	6,885	24,140	1,432,016	1,550,469
評価性引当額	△19,746	△7,636	△60,042	△6,885	△10,812	△1,319,929	△1,425,053
繰延税金資産	-	-	-	-	13,328	112,087	(b) 125,416

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,550,469千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,416千円を計上しております。当該繰延税金資産125,416千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,550,469千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (a)	7,636	21,857	30,619	17,512	18,189	1,502,554	1,598,368
評価性引当額	△7,636	△21,857	△27,628	△17,512	△18,189	△1,411,718	△1,504,541
繰延税金資産	-	-	2,991	-	-	90,836	(b) 93,827

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,598,368千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,827千円を計上しております。当該繰延税金資産93,827千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,598,368千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
海外子会社の税率差異	△5.7	%	△4.4	%
永久差異	4.4	%	△1.5	%
住民税均等割等	1.2	%	1.6	%
国外源泉税額	1.0	%	1.5	%
外国税額	2.1	%	3.8	%
試験研究費税額控除	△2.1	%	△5.8	%
繰越欠損金の減少	0.6	%	0.3	%
税率変更による影響額	-	%	△0.3	%
評価性引当の増減	△0.4	%	△4.6	%
その他	0.7	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	21.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。