有価証券報告書-第27期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	207,002千円	238,577千円
減価償却費	71,389千円	40,032千円
繰越欠損金	718,652千円	881,066千円
試験研究費	969,205千円	1,241,348千円
退職給付引当金	243,941千円	245,148千円
投資有価証券減損処理	22,807千円	22,807千円
減損損失	2,748千円	2,683千円
賞与引当金	167,811千円	113,465千円
株式報酬費用	189,724千円	234,388千円
その他	686,702千円	854,396千円
評価性引当額	△2,213,879千円	△2,726,929千円
繰延税金資産合計	1,066,105千円	1,146,984千円
繰延税金負債
連結子会社留保利益に係る税効果	―千円	14,296千円
海外子会社の税制変更に係る税効果	64,686千円	72,911千円
その他	9,075千円	25,957千円
繰延税金負債合計	73,762千円	113,164千円
繰延税金資産の純額	992,343千円	1,033,820千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	572,173千円	698,266千円
固定資産-繰延税金資産	484,889千円	423,291千円
固定負債-繰延税金負債	64,719千円	87,737千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
海外子会社の税率差異	△17.4%	△21.6%
永久差異	1.3%	6.4%
住民税均等割等	6.0%	6.8%
繰越欠損金の減少	3.3%	1.8%
試験研究費税額控除	△20.0%	△12.8%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.4%	―%
評価性引当額	14.1%	67.9%
その他	△3.5%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	87.4%