有価証券報告書-第31期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	219,165千円	128,668千円
減価償却費	137,589千円	99,372千円
繰越欠損金	2,638,261千円	2,619,554千円
試験研究費	1,372,761千円	1,370,218千円
退職給付に係る負債	193,794千円	192,017千円
投資有価証券評価損	21,959千円	21,924千円
減損損失	531,014千円	417,194千円
賞与引当金	70,150千円	64,921千円
株式報酬費用	63,170千円	58,934千円
その他	1,176,098千円	892,838千円
評価性引当額	△5,342,059千円	△4,422,852千円
繰延税金資産合計	1,081,906千円	1,442,792千円
繰延税金負債
連結子会社留保利益に係る税効果	14,142千円	12,336千円
海外子会社の税制変更に係る税効果	37,205千円	30,954千円
その他	102千円	25,049千円
繰延税金負債合計	51,450千円	68,340千円
繰延税金資産の純額	1,030,455千円	1,374,451千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	544,715千円	166,199千円
固定資産-繰延税金資産	537,190千円	1,276,592千円
固定負債-繰延税金負債	51,450千円	68,340千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
海外子会社の税率差異	△40.9%	△8.2%
永久差異	87.8%	28.4%
住民税均等割等	97.8%	4.4%
繰越欠損金の減少	5.5%	18.5%
外国税額控除	△119.9%	―%
試験研究費税額控除	△98.7%	△0.8%
税率変更による評価性引当額の増減	557.6%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	6.7%
評価性引当の増減	△646.3%	△81.5%
その他	6.0%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△118.2%	△0.3%