有価証券報告書-第29期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	243,360千円	248,486千円
減価償却費	63,466千円	128,874千円
繰越欠損金	1,264,493千円	2,352,748千円
試験研究費	1,378,996千円	1,591,919千円
退職給付に係る負債	241,992千円	234,269千円
投資有価証券減損処理	24,925千円	22,926千円
減損損失	1,034,783千円	731,477千円
賞与引当金	129,556千円	34,001千円
株式報酬費用	196,217千円	165,723千円
その他	1,130,929千円	976,776千円
評価性引当額	△4,807,574千円	△5,671,839千円
繰延税金資産合計	901,145千円	815,365千円
繰延税金負債
連結子会社留保利益に係る税効果	43,214千円	40,034千円
海外子会社の税制変更に係る税効果	69,893千円	56,065千円
その他	48,650千円	2,432千円
繰延税金負債合計	161,758千円	98,532千円
繰延税金資産の純額	739,386千円	716,832千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	583,014千円	555,223千円
固定資産-繰延税金資産	318,131千円	260,141千円
流動負債-繰延税金負債	44,926千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	116,832千円	98,532千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	△38.0%	△35.6%
(調整)
海外子会社の税率差異	△12.8%	△1.3%
永久差異	5.0%	9.2%
住民税均等割等	1.7%	2.3%
外国税額控除	△1.5%	△4.9%
税率変更による評価性引当額の増減	7.9%	10.6%
評価性引当額	62.9%	35.8%
その他	△5.9%	△4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3%	11.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。